TOPPANデジタルとAcompany、秘密計算を用いてプライバシー配慮と情報漏洩リスク極小化を両立する技術を開発

■デジタル証明書と秘密計算で、分散型アイデンティティを実現

 TOPPANホールディングス<7911>(東証プライム)グループのTOPPANデジタルとAcompany(本社:愛知県名古屋市西区)は5月22日、個人情報の選択的開示と秘密鍵の分散管理を可能にする技術を開発したと発表。これにより、ユーザーは自身のIDや個人情報をコントロールし、必要な情報のみを開示できるようになる。また、秘密計算を用いた秘密鍵の分散管理により、情報漏洩のリスクを極小化する。

 中央集権型のID管理から脱却し、ユーザーが自身の意思でIDを管理する分散型アイデンティティの取り組みが進行中である。内閣官房デジタル市場競争本部は「Trusted Web」の構想を提唱し、2030年度にはインターネット全体での利用が予想されている。

 両社は、秘密計算を用いて秘密鍵を分割し、デジタル署名の安全性を高める技術を開発。SD-JWTとBBS署名を実装し、デジタル証明書の改ざん防止と秘密鍵の安全な管理を実現。今後は「Trusted Web」に取り組む企業を対象に試験提供を開始し、選択的情報開示手法の実装も視野に入れている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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