■リユース新施策導入でごみ最終処分場延命へ

　静岡県三島市（市長：豊岡　武士）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年５月２４日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　三島市では、自宅に眠る食器や子ども服などの不要品を回収し、無料配布するイベント開催をはじめ、衣類や靴等をリユース事業者に売却するなど、これまでリユース推進に精力的に取組んできた。加えて、清掃センターに搬入された粗大ごみの中から、まだ利用できるものを民間事業者が運営するプラットフォームに出品し、２０２３年度には粗大ごみ等の約５ｔを販売につなげている。しかしながら、市民１人１日あたりのごみ排出量は、静岡県内１０万人以上の１０都市の中でワースト４位に位置している。加えて、ごみの最終処分場の残余容量は約８％と非常に逼迫しており、ごみの減量が求められている。そこで市では、更なるリユース推進とごみ減量につながる新たなリユース施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力している。

　そうした中で、マーケットエンタープライズが三島市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■三島市の課題と「おいくら」による解決策

　三島市では、粗大ごみ戸別収集サービスを行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、これまで市民からは「自宅の中から不要品を運び出してもらえないか」などの声が寄せられていた。加えて、同サービスは、申し込みから収集まで３週間程度を要する場合があり、「引越しのスケジュールに合わない」という相談も寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、三島市の費用負担もない。

■今後について

　５月２４日（金）１０時３０分（公開時間が前後する可能性がある）に三島市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。三島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■静岡県三島市

　三島市は、富士・箱根・伊豆玄関口に位置し、源頼朝ゆかりの三嶋大社の門前町として、また、東海道の宿場町として古くから栄え、賑わいを見せている。市内の至るところで富士山の伏流水が湧き出ており、「水の郷百選」にも選ばれた水の都としても知られている。

・人口：１０５，５５２人（男５１，５６７人、女５３，９８５人）（２０２４年３月３１日）
・世帯数：４９，９４９世帯（２０２４年３月３１日）
・面積：６２．０２平方キロメートル（２０２４年３月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）