ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。２５年３月期は需要が堅調に推移し、製品価格改定効果も寄与して増収だが、原材料価格上昇、固定費増加に加え、不透明感や大幅増益だった前期の反動なども考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

　発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。

　２２年１月には射出成形事業参入を目的としてイタリアのＧＨＥＰＩ社に３５％出資、２３年９月には射出成形事業拡大を目的としてドイツのＨＡＰＰ社に７０％出資した。２４年１月にはリサイクル発泡ポリプロピレン（ＡＲＰＲＯ　ＲＥ）供給体制強化を目的として独ＧＩＤ社に３０％出資した。また成長が見込まれる地域での供給体制強化に向けて、２４年４月にインド新工場（２４年１０月稼働予定）およびメキシコ第２工場（２５年第１四半期稼働予定）の建設を発表した。

　２４年３月期セグメント別業績は、押出事業の売上高が４１９億５６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が２０億７８百万円、ビーズ事業の売上高が８７２億９４百万円で営業利益が６５億４２百万円、その他の売上高が５８億円で営業利益が８２百万円だった。収益は販売数量、為替、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。なお２５年３月期より、その他を押出事業に統合する。

　なお、三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有していた同社株式の一部を自己株式として取得し、２３年１２月２２日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。今後は三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続する。

■新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」の最終段階として、２４年４月に新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」（２５年３月期～２７年３月期）を策定し、基本コンセプトにグループ全体の収益力強化、発泡樹脂製品による社会への貢献、経営期間の強化を掲げた。

　定量目標は２７年３月期の売上高１６００億円、営業利益１００億円、営業利益率６．３％、経常利益１０４億円、親会社株主帰属当期純利益７３億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）７．０％以上（中長期的には８％以上）とした。セグメント別目標は、押出事業が売上高５４０億円、営業利益（全社費用等調整前）２６億円、営業利益率４．８％、ビーズ事業が売上高１０６０億円、営業利益８６億円、営業利益率８．１％としている。前提条件は、為替が１４０円／米ドル、１５０円／ユーロ、２０円／人民元、ドバイ原油価格が９０米ドル／バーレルである。３期累計の投資額は３００億円（押出事業６０億円、ビーズ事業２１０億円、共通３０億円）の計画としている。収益力の強化により売上高、営業利益とも過去最高を目指す。なお株主還元方針を見直し、配当性向３５％以上を目安とする。

　収益力強化に向けた取り組みとしては、グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資、ＡＲＰＲＯ事業の自動車部品分野および非自動車部品分野への拡販、高まる環境ニーズに対する環境対応型製品の拡販による差別化、高付加価値製品の拡販や生産性向上によるコストダウンおよび適切な価格転嫁の実施を推進することにより、収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。

　なお４つの成長エンジンは、ビーズ事業におけるＡＲＰＲＯ（アープロ）事業、押出事業における建築住宅断熱材、押出事業におけるＦＰＤ表面保護材、および新事業領域である。ＡＲＰＲＯ事業（発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の製品名を全世界でＡＲＰＲＯに統一）は、インドやメキシコ北部への進出、環境対応型製品や非自動車部品分野（空調システム分野等）への用途拡大、ブランド戦略推進による増販などにより販売数量２３％増（２４年３月期比）を目指す。ＡＲＰＲＯは自動車軽量化要求に対応する製品として採用が拡大しているほか、非自動車分野として北米では競技用グランド基礎緩衝材用途、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）用途などへの採用が広がっている。

　建築住宅断熱材は、ミラフォームラムダやプレカット品など高付加価値製品の拡販により、販売数量１５％増（２４年３月期比）を目指す。ＦＰＤ表面保護材は市場の高い成長性に加え、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発・拡販や新規顧客獲得により、販売数量２１％増（２４年３月期比）を目指す。新規事業領域は、出資する射出成形事業会社の売上規模拡大や国内開発案件（ブロー品など）の事業化に向けた取り組みを推進し、２７年３月期売上高５０億円を目指す。

　２４年１月には、主に梱包資材用途で販売していたミラマット（発泡ポリエチレンシート）シリーズにおいて、バイオマス原料２５％配合した新製品「ミラマットＡ－Ｂｉｏ」を加えて販売開始した。

■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスも強化

　サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスも強化している。２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。さらに今後も環境対応型製品による社会課題解決への貢献、グループ全体でのＧＨＱ排出量削減、人的資本に対する取り組みを強化する方針だ。

■２５年３月期減益予想だが保守的

　２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億５１百万円、営業利益が１５５．９％増の７５億６３百万円、経常利益が１４１．７％増の８１億２７百万円、親会社株主帰属当期純利益が１５２．５％増の６３億９１百万円だった。配当は２３年３月期比１５円増配の６５円（第２四半期末２５円、期末４０円）とした。配当性向は２９．３％となる。

　押出事業は売上高が１．１％減の４１９億５６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１７．６％増の２０億７８百万円だった。販売数量が減少し、ユーティリティコスト高騰の影響もあったが、製品価格改定、高付加価値製品の好調、コスト削減などの効果で大幅増益だった。分野別の売上状況としては、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が減少して減収、フラットパネルディスプレイ用「ミラマット」を中心とする産業資材製品は汎用製品の減少で減収、押出ボード「ミラフォーム」を中心とする建築土木資材製品は製品価格改定や高付加価値製品の増加により増収だった。

　ビーズ事業は売上高が５．５％増の８７２億９４百万円で営業利益が２２１．０％増の６５億４２百万円だった。全体として販売数量が減少し、ユーティリティコスト高騰の影響もあったが、高機能材製品の販売増加、製品価格改定、コスト削減などの効果で大幅増益だった。発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」（旧名ピーブロック）を中心とした高機能材製品は自動車分野・非自動車分野とも販売が底堅く推移した。

　その他は売上高が１０．９％減の５８億円で営業利益が５０．６％減の８２百万円だった。国内では自動車部品輸送関連、中国では各種部品関連の需要が低調だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２０億４９百万円で営業利益１２億７１百万円、第２四半期は売上高３４３億８３百万円で営業利益１９億７６百万円、第３四半期は売上高３６０億０５百万円で営業利益３１億７９百万円、第４四半期は売上高３２６億１４百万円で営業利益１１億３７百万円だった。

　２５年３月期の連結業績予想は、売上高が２４年３月期比８．１％増の１４６０億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が９．０％減の７４億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．１％減の５３億円としている。前提条件は為替が１５０円／米ドル、ドバイ原油が９０米ドル／バーレルとしている。配当予想は２４年３月期比１５円増配の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）としている。連続大幅増配で予想配当性向は３９．６％となる。

　営業利益６億円減益（前期比）の要因分析は、ＡＲＰＲＯ事業を中心とする販売数量増加で＋２１億円、販売単価向上（コスト上昇に対する販売価格対応）で＋２１億円、変動費単価上昇で▲１４億円、固定費増加で▲３６億円、為替要因で＋２億円の見込みとしている。

　セグメント別（２５年３月期よりその他を押出事業に統合、増減率は組替後）の計画は、押出事業の売上高が８．９％増の５２０億円で営業利益（全社費用等調整前）が１２．０％減の１９億円、ビーズ事業の売上高が７．７％増の９４０億円で営業利益３．７％減の６３億円、営業利益の全社費用等調整額が▲１２億円としている。なお２４年５月出荷分より押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー」製品全般の価格改定を実施している。

　２５年３月期は需要が堅調に推移し、製品価格改定効果も寄与して増収だが、原材料価格上昇、固定費増加に加え、不透明感や大幅増益だった前期の反動なども考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末対象、２６年３月末対象から変更予定

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈している。なお２６年３月末対象から内容を一部変更し、継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（継続保有１年以上はクオカード１０００円分、継続保有期間３年以上はクオカード３０００円分）する。

■株価は調整一巡

　株価は４月の高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。５月２４日の終値は２１２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円２３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６３５円６０銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約６６７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）