イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新３ヶ年中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）する方針としている。２４年１２月期第１四半期は大幅増収増益と順調だった。ワークプレイス事業の増収効果に加え、提供価値の向上などの効果も寄与した。そして通期２桁増益・大幅増配予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

　事務用デスク・チェアなどオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。２１年５月には公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化、２４年２月には首都圏でオフィス家具搬送・施工を展開するソーアを子会社化した。また２４年７月１日付（予定）で子会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併する。海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

　２３年１２月期のセグメント区分と業績は、ワークプレイス事業の売上高９４２億５７百万円で営業利益６１億２８百万円、設備機器・パブリック事業の売上高３６８億３９百万円で営業利益１９億０６百万円、ＩＴ・シェアリング事業の売上高１７億４９百万円で営業利益４億４４百万円、その他売上高１億３８百万円で営業利益４３百万円だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる第１四半期（１月～３月）偏重の特性がある。

　なお２４年１２月期より、従来のＩＴ・シェアリング事業に含まれていた什器レンタル・オフィスシェア関連サービスをワークプレイス事業に統合するとともに、従来のＩＴ・シェアリング事業に含まれていたソフトウェア開発関連サービスをその他の区分に変更し、セグメント区分をワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、その他とする。

　ワークプレイス事業はオフィス家具、建材・内装工事、オフィス空間デザイン、学習家具、什器レンタル・オフィスシェア関連サービスなど、設備機器・パブリック事業は物流設備、特殊扉、研究施設機器など、その他はＩＴシステム開発などとなる。

　本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。なお２３年２月には、２月９日を「学習机の日」として記念日登録を申請し、一般社団法人日本記念日協会より正式に登録された。同社は１９６２年に日本で初めてスチール製学習机を発売した。２３年１２月には、空間デザインの先端事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ―Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」を公開した。

　生産・物流面では２３年１月に新たなモノづくりの形として滋賀工場ＡＰセンター（アセンブル・プロセスセンター）が本格稼働した。２３年８月には物流「２０２４年問題」への対応や首都圏供給網の再構築・商品配送円滑化に向けて、物流拠点であるイトーキ東京テクノパークを移転してイトーキ東京ロジスティクスセンターを開設した。２３年１０月には京都工場内に「ラボ機能」と「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設した。２３年１１月にはイトーキ東京ＢＡＳＥを開設した。

■中期経営計画

　中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略「７Ｆｌａｇｓ」およびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得）する方針とした。

　目標値には、２６年１２月期売上高１５００億円（ワークプレイス事業１０６０億円、設備機器・パブリック事業４２０億円）、営業利益１４０億円（ワークプレイス事業１１０億円、設備機器・パブリック事業３０億円）、営業利益率９％、ＲＯＥ１５％を掲げた。３年合計の投資額は戦略投資２５０億円、Ｒ＆Ｄ投資５０億円、設備投資１００億円、人的資本投資１００億円としている。

　７Ｆｌａｇｓは、Ｏｆｆｉｃｅ１．０領域（プロダクトベースの商品販売事業）およびＯｆｆｉｃｅ２．０領域（空間ベースの商品ソリューション提供事業）における付加価値提案強化と売上・利益確保、Ｏｆｆｉｃｅ３．０領域（働き方ベースのオフィスＤＸ事業）における最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスの開発、専門施設領域（物流施設領域・研究施設領域）における開発・エンジニアリングへのリソース重点配分、グループ生産供給体制再編や社内ＩＴインフラ刷新による生産・業務効率向上と高収益化、構造改革プロジェクトの水平展開によるグループシナジーの追求、人事制度改革を軸とする人的資本投資、成長戦略投資・社員還元・株主還元の計画的実践を推進する。

　なお２４年２月には、Ｏｆｆｉｃｅ３．０領域の新規サービス第一弾として「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」をリリースした。２４年３月にはＡＩスタートアップ企業の澄と生成ＡＩ共同開発契約を締結した。「ＩＴＯＫＩ　ＯＦＦＩＣＥ／ＢＩ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の取り組みの一環として、オフィスデザイン自動生成ＡＩと関連したアプリケーションを開発する。

　株主還元強化については、目標配当性向を従来の「３０％以上」から「４０％を目指す」に引き上げて２４年１２月期より実施する。また株主優待制度を新設（２４年６月末対象より実施）し、毎年６月末日時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象に、イトーキオンラインショップで利用可能なクーポンコードなど（Ａ～Ｄより１点選択）を贈呈する。自己株式取得については２月２１日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）によって７９６万５９００株を取得した。また３月８日付で自己株式４００万株を消却した。

　なお２０年７月１５日に発行した第１回新株予約権について２４年２月１３日に全ての権利行使が完了した。本新株予約権の割当先は、権利行使によって交付された株式のうち約７割相当の数量を２月２１日の自己株式取得を通じて売却する意向を示した。残りの約３割相当の数量については、同社株式の流動性向上に向けて市場へ供されることが望ましいとの要望を伝え、株式市場に大きな混乱を生じさせない方法にて速やかに売却する旨を確認している。そして、本新株予約権発行に伴って２０年６月２９日付で締結したアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約を、本交付株式の売却完了をもって終了する旨の本終了合意書を締結した。

■サステナビリティ経営

　２２年７月にサステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した統合報告書２０２２を発行し、２０５０年カーボンニュートラル目標を表明した。２２年８月には女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として厚生労働省より「えるぼし」の３つ星（３段階目）認定を取得した。

　２２年９月には特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟した。２２年１０月にはワーク・ライフバランスが推進する「男性育休１００％宣言」に賛同した。２２年１１月には、性的指向や性自認などにおける多様性を尊重し、誰もが自分らしく働ける職場環境を目指して「ＬＧＢＴＱアライ宣言」し、ＬＧＢＴＱに関する職場における取り組みの評価指標である「ＰＲＩＤＥ指標２０２２」において「ブロンズ」を受賞した。

　２２年１２月には東京ビッグサイトで開催された「エコプロ２０２２」において、三重大学およびダルトンとの共同研究の一環として、ドリップ後に出る「コーヒーの豆かす」を活用して試作した植物由来のボード「Ｃｏｆｆｅｅ　Ｇｒｏｕｎｄｓ　ｂｏａｒｄ」を参考展示した。

　２３年１月には、事実婚や同性のパートナー、およびその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入するとともに、ハラスメントに関する規程の改定、および同性婚の法制化を推進するＢＭＥ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｆｏｒ　Ｍａｒｒｉａｇｅ　Ｅｑｕａｌｉｔｙ）への賛同を発表した。

　２３年２月には、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗ社主催のダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「Ｄ＆Ｉ　Ａｗａｒｄ　２０２２」において、最高ランクの「ベストワークプレイス」に認定された。２３年７月には育児休業を取得後に復職した社員に「育児休業復職支援金」の支給を開始した。２３年１０月にはサプライチェーン全体の共存共栄に向けて、パートナーシップ構築宣言を作成・公表した。

　２３年１２月には、武蔵野大学データサイエンス学部と産学連携で学習成果証明システムを共同開発し、その評価を証明する学習成果証明書をＮＦＴによって共同発行した。

　２４年３月には「令和５年度東京都スポーツ推進モデル企業」に認定（平成２７年度、令和３年度に続いて３度目）された。また人的資本投資の一環として、過去最高となる５．３４％の賃上げを実施すると発表した。さらに、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人２０２４大規模法人部門ホワイト５００」に認定された。オフィス家具事業を展開する企業としては初の８年連続認定となる。

■２４年１２月期２桁増益・大幅増配予想で１Ｑ順調

　２４年１２月期連結業績予想は売上高が２３年１２月期比３．４％増の１３７５億円、営業利益が１７．３％増の１００億円、経常利益が１６．９％増の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が１８．５％増の７０億円としている。配当予想は２３年１２月期比１０円増配の５２円（期末一括）としている。予想配当性向は３６．１％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１０．７％増の４０９億１８百万円、営業利益が２６．４％増の６０億３９百万円、経常利益が２４．７％増の６０億１５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４．４％増の４１億０１百万円だった。

　大幅増収増益と順調だった。ワークプレイス事業の増収効果に加え、提供価値の向上などの効果も寄与した。営業利益＋１２億円の要因分析は、売上増加に伴う利益増加＋１５億円、売上総利益率改善＋０．５億円、販管費増加（ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化、人的資本投資の一環としての賃上げ、専門人材の採用など）▲３億円、物流費減少（中期重点戦略による物流サービスの収益力強化）＋０．２億円だったとしている。

　ワークプレイス事業は、売上高が１４．３％増の３１７億７８百万円、営業利益が２８．５％増の５２億５６百万円だった。ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転案件を中心に好調だった。増収効果に加え、提供価値の向上による利益率改善なども寄与して大幅増益だった。

　設備機器・パブリック事業は、売上高が０．１％減の８７億７８百万円、営業利益が３５．３％増の７億４８百万円だった。前期好調だった反動で博物館・美術館の展示ケースなど公共施設向け設備の需要が減少したため、全体として売上高は前年同期並みにとどまったが、研究施設向けの増収効果や提供価値の向上による利益率改善などの効果で大幅増益だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、ワークプレイス事業の売上高が５．０％増の９９０億円で営業利益が３０．５％増の８０億円、設備機器・パブリック事業の売上高が０．４％増の３７０億円で営業利益が４．９％増の２０億円としている。

　各事業とも引き続き需要が堅調に推移し、増収効果や提供価値の向上による利益率改善などにより２桁増益・大幅増配予想としている。なお第１四半期の進捗率は売上高が３０％、営業利益が６０％と高水準だが、年度末に当たる第１四半期の構成比が高い季節特性がある。２４年１２月期は新中期経営計画の初年度として重点戦略を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。５月２４日の終値は１５４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５２円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２１０円９６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約８２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）