Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２４年１２月期第１四半期は負ののれん発生益の剥落などにより大幅減益（営業赤字）だが、営業収益が第１四半期として過去最高と順調に推移し、営業利益も計画を上回る水準で着地した。そして通期予想（負ののれん発生益の剥落により減益予想）を据え置いた。第１四半期の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば保守的な印象が強く、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰してやや軟調だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。

　２３年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は日本金融事業が４６億５６百万円、韓国およびモンゴル金融事業が３３億３４百万円の損失、東南アジア金融事業が１０億１９百万円の損失、不動産事業が１０８億１０百万円、投資事業が２０億７２百万円の損失、その他は５５百万円の損失だった。韓国およびモンゴル金融事業では前期のＪＴ親愛貯蓄銀行の取得に伴って計上した負ののれん発生益の剥落が影響、不動産事業では吸収合併したミライノベートの取得に係る負ののれん発生益計上が寄与した。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は日本保証が保証事業、パルティール債権回収が債権回収事業、Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　Ｃａｐｉｔａｌがファクタリング事業を展開している。なお、２０年１１月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）と株式交換によってＪトラストカードおよびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を連結除外としたが、その後２２年４月にＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを株式交換によって完全子会社化し、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ傘下の子会社３社（ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ、ＪＴ親愛貯蓄銀行）も連結子会社となった。そして、ＳＡＭＵＲＡＩ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹについては２２年４月に全株式を譲渡して連結除外、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋについては２３年４月に吸収合併した。また２３年１０月には西京カードを子会社化した。

　Ｊトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券、２２年３月に子会社化したエイチ・エス証券が２２年１０月に商号変更）については、２２年１２月に主幹事を担当したアップコン＜５０７５＞が名証ネクストに上場した。ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ上場支援と、一般市場へのステップアップ上場支援を１社完結で実現させた実績を持つ国内唯一の証券会社である。２３年７月にはＩＦＡ事業者の事業拡大支援サービスを本格的に開始した。また新ＴＶシリーズで、高島彩さんと石原良純さんが共演した「ＪＴＧ証券プライベートバンキング編」を、５月２２日より放映開始した。

　韓国およびモンゴル金融事業では、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行を直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却したが、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋを完全子会社化したことに伴ってグループに復帰した。韓国・ＪＴキャピタルについては２１年８月に全株式の譲渡を完了して連結除外した。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、株式売買契約締結期限までに契約内容の合意に至らなかったため株式譲渡を中止した。

　この結果、韓国およびモンゴル金融事業は、韓国・ＪＴ貯蓄銀行、韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行、および債権回収業務の韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔ、割賦業務のモンゴル・ＪトラストクレジットＮＢＦＩが展開している。ＪＴ貯蓄銀行とＪＴ親愛貯蓄銀行を合計すると、総資産および貸出金で韓国の貯蓄銀行７９行のうち７位規模（２１年９月現在）となる。なお２３年１２月にはＪＴ貯蓄銀行が、大韓民国障害者体育発展への貢献が認められて大韓障害者体育会の会長賞を受賞した。

　東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）が銀行業務を展開している。

　２３年６月には第４回インドネシアトップバンクアワード２０２３において、コンベンショナル－ＫＢＭＩ　１カテゴリーでの「２０２３年度トップバンクアワード」を受賞した。２３年９月にはＢＪＩがＪＫＴ４８を運営するＩＤＮ　ＭＥＤＩＡと、ＪＫＴ４８のブランドアンバサダー契約を締結した。２３年１０月にはＢＪＩが西京銀行と業務提携した。インドネシアに進出している、または進出を予定している西京銀行の取引先事業者をＢＪＩへ紹介する。

　なお２３年６月に、Ｊトラストアジアが保有するＪトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。

　不動産事業は同社、Ｊグランド、グローベルス、ライブレントが展開している。２３年２月には同社がミライノベートを吸収合併した。２３年５月にはＪグランドが、東京の城西地区を中心に不動産業を展開するライブレントを子会社化した。なお２４年３月には子会社グローベルスについて、東京証券取引所のＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔへの株式上場準備を行っているとリリースした。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬＨ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬＨ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬＨ社、此下益司氏、およびＧＬＨ社の関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ＧＬＨ社に対する訴訟の解決・債権回収が課題となっていたが、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。

　タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬＨ社の請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬＨ社の上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。またＧＬＨ社に対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。なおＧＬＨ社が同社に対して提起していた損害賠償を求める訴訟については、２月１３日にタイの民事裁判所による判決の言い渡しがあり、ＧＬＨ社の請求が全て却下された。

　英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

　日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

　シンガポールにおいては、２３年４月にシンガポール高等法院が被告らに対して連帯で約１億２４百万米ドルおよび２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決（第１審判決）を言い渡し、控訴審においてシンガポー高等法院上訴部が２３年１１月２２日付で第１審判決を維持する判決を言い渡した。さらに２４年１月１１日付で控訴裁判所が控訴を棄却し、２３年４月の第１審判決が確定した。２４年３月にはシンガポー高等法院がＪトラストアジアの申し立てに基づき、ＧＬＨ社の清算手続開始を決定し、ＧＬＨ社に対して清算人を選任した。また５月１４日には、１月１１日付の確定判決により約１億２４百万米ドル（判決言い渡し当時の為替レート１米ドル＝１４６円換算で約１８１億円）および２１年８月以降の利息に係る判決債権を有しているが、同判決に基づき、キプロスにおいて此下益司氏実質的に保有している銀行預金口座等に対する強制執行を実施し、合計約８億４７百万円（１ユーロ＝１６７円、１米ドル＝１５５円で換算）を差し押さえて回収したとリリースしている。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務を展開している。Ｊ　Ｓｙｎｃは２２年３月に不動産クラウドファンディングシステム「ｆｕｎｄｉｎｇｔｏｏｌ」の提供を開始した。２３年３月には電子決済等代行業の登録が完了した。

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主だが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社となっている。

　なお遊戯場運営のガイア（２３年１０月３０日付で民事再生手続きの開始申立）については、２３年１０月にガイアグループの再建支援を目的とする基本合意書を締結し、２４年１月にＫｅｙＨｏｌｄｅｒがガイアの子会社であるトポスエンタープライズに対して民事再生支援（スポンサー支援）を行うと表明した。

■２４年１２月期１Ｑ営業減益だが計画超、通期減益予想だが上振れ余地

　２４年１２月期連結業績予想については営業収益が２３年１２月期比１２．０％増の１２８０億円、営業利益が８．２％減の７４億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が６０．８％減の６４億円としている。配当予想は２３年１２月期と同額の１４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　セグメント別営業利益計画は、日本金融事業が２２．９％増の５７億２２百万円、韓国およびモンゴル金融事業が８億３７百万円（２３年１２月期は３３億３４百万円の損失）、東南アジア金融事業が１７億３２百万円（同１０億１９百万円の損失）、不動産事業が８９．５％減の１１億３３百万円、投資事業が１億５３百万円（同２０億７２百万円の損失）、その他事業が５０百万円（同５５百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して大幅増益を見込む。韓国およびモンゴル金融事業は質の成長を目指し、貯蓄銀行業務と債権回収業務による安定的な利息収益計上を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、債権回収業務の買取債権増加による収益機会の拡大、カンボジアでは富裕者層顧客のニーズを汲み取った商品開発などを推進する。不動産事業では総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業では裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。

　第１四半期は営業収益が前年同期比２１．２％増の３１５億５４百万円、営業利益が２億８１百万円の損失（前年同期１０１億３５百万円の利益）、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が９９．６％減の３８百万円だった。

　ミライノベートを吸収合併したことに伴い前期計上した負ののれん発生益１０１億円の剥落や営業費用の増加などにより大幅減益（営業赤字）だが、負ののれん発生益を除くベースでは小幅減益（２億円減益）となる。また、日本金融事業および東南アジア金融事業が牽引して営業収益が第１四半期として過去最高と順調に推移し、これに伴って営業利益も計画を約９億円上回る水準で着地した。

　日本金融事業の営業利益は６６．４％増の１４億６３百万円だった。証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益の増加などで２３．４％増収となり、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少なども寄与した。

　韓国およびモンゴル金融事業の営業利益は１２億８６百万円の損失（前年同期５億７８百万円の損失）だった。貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の増加や債権売却損の計上などで営業損失が拡大した。ただし概ね計画水準であり、下期以降は営業黒字を見込んでいる。

　東南アジア金融事業の営業利益は３２．３％増の１０億２６百万円だった。銀行業における貸出金の増加や保有有価証券の増加に伴う利息収支増加などで３６．２％増収となり、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少なども寄与した。

　不動産事業の営業利益は４３百万円の損失（前年同期１００億５６百万円の利益）だった。Ｊグランドの不動産取扱件数の増加、ライブレントの連結取込などにより不動産販売収益が増加したが、ミライノベートを吸収合併したことに伴い前期計上した負ののれん発生益が剥落した。

　投資事業の営業利益は９億１６百万円の損失（前年同期２億０４百万円の損失）だった。訴訟費用が増加した。その他事業の営業利益は２百万円の損失（前年同期３百万円の利益）だった。

　通期予想は据え置いて、負ののれん発生益の剥落により減益予想としている。ただし、第１四半期の営業利益が計画を上回ったことなどを勘案すれば保守的な印象が強く、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年６月末日対象

　株主優待制度については２３年３月末対象から再開した。そして２４年３月末日権利確定分より変更する。変更後は毎年６月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象にＤＳクリニック（メンズ・レディース痩身、ＡＧＡ、美肌施術など）で使用可能な３万円の金券１枚を贈呈する。２４年６月末対象より実施する。また５月７日には宝塚歌劇公演チケットを抽選により贈呈するとリリースした。

■株価は調整一巡

　２月１３日発表の自己株式取得（上限４００万株・２０億円、取得期間２４年３月２７日～２４年１１月３０日）については、２４年４月３０日時点の累計取得株式総数が６３万３９００株となっている。また２月２９日付で自己株式９３８万株の消却が完了した。

　株価は安値圏に回帰してやや軟調だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。５月２４日の終値は３９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６円６１銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１０４円１０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約５４５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）