京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。なお５月２２日には監査等委員会設置会社へ移行すると発表した。２４年３月期は自動車向けプリント基板の受注回復やベトナムの黒字化などにより、計画を上回る大幅増益で着地した。そして２５年３月期も大幅営業増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得している。

　プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板（プリンタブル基板）などの受注拡大が期待されている。

　プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

　ベトナム子会社は両面配線板のグローバル生産拠点として２１年１月に販売開始、２３年８月に第２生産ラインが稼働開始して生産能力が２倍に拡大した。自動車関連向けを主力としている。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー（岐阜県大垣市、０５年から資本業務提携して協力関係）が出資している。２４年３月には同社を割当先とする増資を行い、増資後の出資比率は同社９４．１２％、エヌビーシー５．８８％となった。

　また２１年５月にはメイコー＜６７８７＞と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

　２４年３月期の地域別セグメント業績は、日本の売上高が１０５億２９百万円で営業利益が１億９７百万円、中国の売上高が１３０億７４百万円で営業利益が６億９８百万円、インドネシアの売上高が２１億２８百万円で営業利益が８０百万円の損失、メキシコの売上高が１億３１百万円で営業利益が３百万円、ベトナムの売上高が３８億４４百万円で営業利益が２億６９百万円だった。

　製品別売上高は片面板が１０１億１４百万円、両面板（多層板、銀スルーホール基板含む）が１１１億８２百万円、実装関連が２５億５９百万円、その他が７億２３百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

　用途別売上高は自動車関連が１１３億０６百万円、家電製品が４５億３２百万円、事務機関連が２６億０２百万円、電子部品が１５億円、電気機器が６億８８百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が１３億９３百万円、実装関連が２５億５９百万円だった。また、実装関連の用途別構成比は産業機器４６．０％、航空機１４．２％、通信機器９．４％、自動車８．８％、電子部品５．７％、その他１５．９％だった。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

　中期経営計画では目標値として、最終年度２６年３月期売上高３００億円、営業利益１６億円、営業利益率５．３％、ＲＯＥ１０％、配当性向２５％を掲げている。

　製品別売上高の計画は片面板が１０１億円、両面板が１２７億円、金属基板が２６億円、実装関連が３２億円、新事業が１０億円（超厚銅基板が８億円、プリンタブル基板が２億円）、その他が４億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が４１％、中国が２２％、ＡＳＥＡＮが２６％、北米その他が１１％としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではＡＳＥＡＮ（ベトナム）の売上拡大を図る方針だ。

　６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

　グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築（ベトナム工場第１期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編）や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではＥＭＳメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・ＩＴ化による生産効率向上やＤＸ活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や０６０３対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みなどを推進する方針だ。

　なお２２年７月には「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。また５月２２日には監査等委員会設置会社へ移行すると発表した。

■２４年３月期大幅増益、２５年３月期大幅営業増益・連続増配予想

　２４年３月期の連結業績は売上高が前年同期比０．５％増の２４５億８０百万円、営業利益が６０．８％増の１０億８０百万円、経常利益が４７．１％増の９億１１百万円、親会社株主帰属当期純利益が６億０４百万円（２３年３月期は特別損失計上で４億８５百万円の損失）だった。配当は４月３０日付で期末１円増額修正して２３年３月期比７円増配の１０円（期末一括）とした。配当性向は２３．９％となる。

　主力の自動車向けプリント基板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善、高付加価値基板の増加などにより、計画（営業利益１０億円、経常利益８億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益５億６０百万円）を上回る大幅増益で着地した。なお営業外収益では海外投資補助金収入２億１２百万円を計上し、特別損失では２３年３月期に計上した投資有価証券評価損２億５１百万円、および貸倒引当金繰入額５億８５百万円が一巡した。

　地域別セグメント業績（内部取引含む）は、日本の売上高が６．９％増の１０５億２９百万円で営業利益が４．１％増の１億９７百万円、中国の売上高が３．５％減の１３０億７４百万円で営業利益が０．１％減の６億９８百万円、インドネシアの売上高が２２．３％減の２１億２８百万円で営業利益が８０百万円の損失（２３年３月期は１３百万円の損失）、メキシコの売上高が３７．７％増の１億３１百万円で営業利益が３百万円（同０百万円の損失）、ベトナムの売上高が７８．７％増の３８億４４百万円で営業利益が２億６９百万円（同１億７８百万円の損失）だった。

　日本では自動車向けプリント配線板が第３四半期まで好調に推移し、実装関連では新規市場開拓により通信機器向けが大幅に増加した。海外はベトナムにおいて自動車関連配線板の受注が大幅に増加した。サプライチェーン体制再編により、自動車関連の北米向けを中国からベトナムに移管したことも寄与した。中国とインドネシアは事務機や電子部品分野の受注が減少したが、中国では受注減少に合わせたコスト改善に加え、高付加価値の金属基板の増収効果でカバーした。

　製品別売上高は片面板が１０．９％減の１０１億１４百万円、両面板（多層板、銀スルーホール基板含む）が８．８％増の１１１億８２百万円、実装関連が２１．７％増の２５億５９百万円、その他が１．２％減の７億２３百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

　用途別売上高は主力の自動車関連が２３．４％増の１１３億０６百万円、家電製品が８．４％減の４５億３２百万円、事務機関連が２４．７％減の２６億０２百万円、電子部品が３０．７％減の１５億円、電気機器が２９．２％減の６億８８百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が１６．０％減の１３億９３百万円、実装関連が２１．７％増の２５億５９百万円だった。実装関連の用途別構成比は産業機器４６．０％、航空機１４．２％、通信機器９．４％、自動車８．８％、電子部品５．７％、その他１５．９％だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高６１億１１百万円で営業利益３億４１百万円、第２四半期は売上高６０億１９百万円で営業利益２億９０百万円、第３四半期は売上高６５億５２百万円で営業利益２億９０百万円、第４四半期は売上高５８億９７百万円で営業利益１億５９百万円だった。

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比１．７％増の２５０億円、営業利益が２０．３％増の１３億円、経常利益が６．４％増の９億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．８％増の６億４０百万円としている。配当予想については２４年３月期比１円増配の１１円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．８％となる。

　経常利益は２４年３月期の営業外収益に計上した海外投資補助金収入２億１２百万円が剥落するため小幅増益だが、生産ラインを増設したベトナム子会社において引き続き旺盛な自動車需要が期待されるほか、中国における高付加価値の金属基板の増加や、国内における実装関連の堅調推移も寄与して大幅営業増益予想、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は上値が重くモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。５月２７日の終値は４０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円３４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６９円５５銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）