マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期（５月１４日付で各利益を上方修正）は、個人向けリユース分野における生産性向上効果などで営業増益、デリバティブ評価損や減損損失の計上で経常・最終赤字予想としている。積極的な事業展開で２５年６月期の収益回復を期待したい。なお株主優待制度を新設し、２４年６月末対象から実施する。株価は４月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた１３週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

　２３年６月期セグメント別売上構成比（調整前）はネット型リユース事業５５％、メディア事業５％、モバイル通信事業４０％、営業利益構成比（調整前）はネット型リユース事業２７％、メディア事業３６％、モバイル通信事業３７％だった。２３年６月期は全事業とも大幅増益だった。

　なお、大株主だったＹＪ１号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、２２年９月１４日付でＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして２２年９月１５日付の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―２）によって、ＹＪ１号投資事業組合が保有していた同社株式４０万株をＳＢＩ証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

　ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。また「高く売れるドットコム」と日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」（１９年２月に事業譲受）のシステム連携・送客も強化している。

　リユースセンターについては、２３年９月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店（大阪府内としては吹田市に続く２拠点目）を開設し、全国１６拠点となった。

　２４年３月には「Ｙａｈｏｏ！オークション　Ｂｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２３」において、家電部門、ＰＣ・スマホ部門、楽器・器材部門の３部門で部門賞１位を受賞し、約２万ストアの中から総合賞４位に選出された。

　地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進し、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は２４年１月に福島県伊達市、茨城県龍ケ崎市、三重県亀山市、宮崎県宮崎市、岐阜県可児市、福島県南相馬市、２４年２月に愛知県豊明市、島根県江津市、静岡県焼津市、千葉県柏市、神奈川県小田原市、愛知県長久手市、千葉県千葉市、福島県会津若松市、２４年３月に東京都大田区、栃木県栃木市、兵庫県伊丹市、兵庫県加古川市、神奈川県横須賀市、茨城県笠間市、茨城県下妻市、静岡県島田市、鹿児島県曽於市、東京都町田市、埼玉県入間市、２４年４月に愛知県北名古屋市、愛知県江南市、佐賀県唐津市、高知県いの町、福岡県春日市、奈良県北葛城郡広陵町、広島県三原市で導入され、導入自治体が全国で１２６となった。また２４年２月には茨城県県西８市と包括連携協定を締結した。

■中古農機具

　中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

　２１年１０月にマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設、２１年１１月に北関東リユースセンターから中古農機具のＥＵ向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。２２年４月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

　なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス＜７６０２＞のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして２２年１２月には、海外向け中古車販売サイト「ＰｉｃｋｎＢｕｙ２４．ｃｏｍ」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

　２３年３月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始した。第１弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

　メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

　モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。

　なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。２３年２月には「カシモＷｉＭＡＸ」が、カカクコムの「価格．ｃｏｍ」内の「モバイル回線プロバイダ　人気ランキング２０２２年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間１位となり、総合ランキング１位を獲得した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を公表（２１年１２月２４日付で提出、２３年９月２９日付で更新）した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　２４年３月１８日には２３年１２月末時点での計画進捗状況を公表した。１日平均売買代金については基準に適合したが、流通株式時価総額については基準を充たしていないため、引き続き、中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　なお中期経営計画については、２３年６月期の業績を踏まえて、２３年８月１４日付で新３ヶ年中期経営計画（ローリング方式により見直し、２４年６月期～２６年６月期）を公表した。そして目標値に２６年６月期売上高３００億円、営業利益２０億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■２４年６月期は経常・最終赤字予想、２５年６月期収益回復期待

　２４年６月期の連結業績予想（２月１４日付で下方修正、５月１４日付で各利益を上方修正）については、売上高が２３年６月期比１８．０％増の１８０億円、営業利益が９０．２％増の１億８０百万円、経常利益が１億円の損失（２３年６月期は９４百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が５億４０百万円の損失（同２億９０百万円の利益）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１８．８％増の１３２億５８百万円、営業利益が１６９．１％増の１億０６百万円、経常利益が２億２７百万円の損失（前年同期は８９百万円の利益）、親会社株主帰属四半期純利益が６億５１百万円の損失（同１億０６百万円の損失）だった。

　営業外費用でのデリバティブ評価損（ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ評価損益）２億７９百万円の計上や、特別損失での減損損失１億９０百万円計上により経常・最終赤字だったが、売上面は個人リユース事業などが牽引して２桁増収となり、営業利益は成長投資を増収効果で吸収して大幅増益だった。

　なお営業利益＋６６百万円の増減分析は、増益要因として増収要因＋７億７９百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲３億７１百万円、拠点関連費用増加▲１億１６百万円、粗利益率低下▲１億１０百万円、その他販管費の増加（業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料等の増加）▲１億１５百万円だった。

　ネット型リユース事業は売上高が２９．１％増の７９億２１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６４．８％増の３億５７百万円だった。売上面は個人向けリユース、マシナリー（農機具）、おいくらとも好調に推移し、利益面では第２四半期以降の生産性向上策も寄与した。

　メディア事業は売上高が１１．９％減の５億０６百万円、利益が２１．１％減の２億６０百万円だった。Ｇｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受けて減収減益だった。ただし第３四半期は回復傾向となった。

　モバイル通信事業は売上高が７．５％増の４８億８１百万円、利益が１６．８％増の３億１２百万円だった。新規回線の獲得数が順調に推移した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４１億０６百万円で営業利益が１億５４百万円の損失、第２四半期は売上高が４４億２０百万円で営業利益が１億１３百万円、第３四半期は売上高が４７億３２百万円で営業利益が１億４７百万円だった。新規拠点開設などの先行投資をこなしながら、第２四半期および第３四半期の営業損益が改善した。

　通期は前回予想に対して営業利益を８０百万円、経常利益を３５百万円、親会社株主帰属当期純利益を７百万円それぞれ上方修正し、営業利益は増益幅が拡大、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は損失幅が縮小する見込みとした。営業利益については、個人向けリユース分野において買取チャネルの再最適化や人員配置の最適化といった生産性向上施策の成果が、第３四半期より顕在化してきたことが寄与する見込みだ。経常利益と親会社株主帰属当期純利益についてはデリバティブ評価損や減損損失の計上で赤字予想としている。積極的な事業展開で２５年６月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度を新設、２４年６月末から実施

　５月１４日に株主優待制度の新設（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。毎年６月末時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、５００円分のクオ・カードを進呈する。２４年６月末対象から実施する。

■株価は反発の動き

　株価は４月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた１３週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。５月２７日の終値は７８０円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５３円９２銭で算出）は約３．１倍、そして時価総額は約４２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）