ドーン、対話AI技術を保有するemotivEと業務提携、フレイル予防事業を推進

■地方自治体と官公庁向けのソリューション拡大を目指す

 ドーン<2303>(東証スタンダード)は5月28日、emotivEとの業務提携を発表した。同提携は、両社の強みを活かして「フレイル予防」事業を推進し、未来の人々が安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。

 ドーンは、地方自治体への導入拡大ノウハウを有し、emotivEは対話AI技術を保有している。これらの技術を組み合わせることで、効果的なフレイル予防ソリューションの開発・提供が可能となる。

 今後は、自治体・官公庁のみならず、民間企業を含めたDXの促進、ならびに「デジタルヘルス」「フレイル予防」分野におけるソリューション開発、サービス導入拡大を共同で進めていく予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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