クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期は原材料・資材価格の高騰、販売価格改定効果の浸透遅れ、広告宣伝費や人件費の増加なども影響して大幅減益だったが、２５年３月期は拡販や原価低減を推進して大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は３月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２４年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８２％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が６％、新築・リフォーム別売上高構成比は新築が４５％、リフォームが５１％、その他が５％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８％、２３年３月期が２０．９％、２４年３月期が２２．０％と上昇基調である。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。

　最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯについては、２３年２月にモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。なお、システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジでラインナップに追加した新作ワークトップ「バイブレーションダーク」が２３年度のグッドデザイン賞を受賞し、審査員一人ひとりが特に注目した１品を選ぶ「私の選んだ一品」にも選出された。

　競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２４年３月には神戸ショールームと多摩ショールームを、いずれも１０年ぶりにリニューアルしてオープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。物流面では首都圏の物流強化の一環として、２３年１２月に相模原プラットフォームをリニューアル（２３年１２月竣工、２４年４月本格稼働予定）した。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０」（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

　既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。

　２３年２月には、ＣＳＶ３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」を始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン　イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。

　２３年９月には同社ホームページ上に「サステナビリティレポート２０２３」を公開した。ＣＳＶ３０実現に向けた取り組みの進捗をはじめ、ＣＳＲ方針を見直して新たに策定した「サステナビリティ方針」や、２３年に策定した「クリナップグループ環境ビジョン２０５０」および「クリナップグループ人権方針」も掲載した。２３年１２月には、グループの２０３０年度温室効果ガス削減目標においてＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブからの認定を取得した。

　２４年３月には、２３年２月に始動した「未来キッチンプロジェクト」を通じて研究している次世代キッチンの１つとして「モビリティキッチン」のプロトタイプを発表した。

■２４年３月期は大幅減益、２５年３月期は大幅営業・経常増益予想

　２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比３．２％増の１２７９億８２百万円、営業利益が５７．５％減の１２億８２百万円、経常利益が４９．２％減の１８億０９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４１．８％減の１４億６８百万円だった。配当は２３年３月期比５円増配の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当２６円＋創業７５周年記念配当５円）とした。配当性向は７７．６％となる。

　大幅減益だった。新設住宅着工件数減少やリフォーム需要伸び悩みにより売上高が計画を下回り、原材料・資材価格の高騰、販売価格改定効果の浸透遅れ、広告宣伝費や人件費の増加なども影響した。部門別売上高は厨房部門が４．３％増の１０５１億５２百万円、浴槽・洗面部門が２．９％減の１４８億１５百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１８億８２百万円で営業利益が４億８３百万円、第２四半期は売上高が３１６億５３百万円で営業利益が５億６４百万円、第３四半期は売上高が３３８億９９百万円で営業利益が１３億５０百万円、第４四半期は売上高３０５億４８百万円で営業利益が１１億１５百万円の損失だった。

　２５年３月期の連結業績予想は、売上高が２４年３月期比４．７％増の１３４０億円、営業利益が６３．８％増の２１億円、経常利益が４９．２％増の２７億円、親会社株主帰属当期純利益が９．０％増の１６億円としている。配当予想については２４年３月期と同額の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円）としている。予想配当性向は７１．２％となる。

　拡販や原価低減を推進して大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は３月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。５月２８日の終値は７０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円５３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約４．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５７１円３１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）