日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年４月には３３年３月期を最終年度とする長期ＶＩＳＩＯＮ「ＲＴ５００」および２７年３月期までの「１ｓｔ　Ｓｔａｇｅ経営計画」を発表した。２４年３月期はインフレや円安に伴う調達コストの上昇などにより減益だったが、２５年３月期は小幅増益予想としている。償還価格引き下げ、円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でやや軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

　２４年３月期のセグメント別業績（調整前）は、日本の売上高が１３０億０４百万円で営業利益が１０億９３百万円、米国の売上高が１４３億６０百万円で営業利益が６億３６百万円だった。また売上高の内訳（日本は収益認識に関する会計基準を適用しているため売上高から販売促進費の一部を控除）を見ると、日本は人工関節が４９億３２百万円、骨接合材料が４５億６３百万円、脊椎固定器具が３３億２２百万円、その他が３億９０百万円、売上控除が▲２億０４百万円、米国は人工関節が１０１億４１百万円、脊椎固定器具が３２百万円だった。自社製品比率は８０．２％だった。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

　なお２２年１月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡（手続として売り出しによる譲渡）し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

　新製品としては、米国ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

　２１年５月には米国ＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社ＷＯＭＡ社を設立した。２２年７月には米国ＯＤＥＶ社製造の人工股関節新製品「Ｐｒｏｍｏｎｔｏｒｙヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ＯＤＥＶ社製造の脊椎ケージ「Ｖｕｓｉｏｎ　Ｔｉ３Ｄ　ＡＲＣケージ」の日本における薬事承認を取得した。２２年１２月には米国ＯＤＥＶ社がＭａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社（ベルギー）製の患者適合型人口膝関節手術用器械ＢＫＳ　Ｔｏｔａｌ　ＰＳＩを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

　２３年３月には米国ＯＤＥＶ社が、人工関節置換手術に使用するＮａｖｉｓｗｉｓｓ社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムＮａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｈｉｐ　および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムＮａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｋｎｅｅを米国医療施設向けに導入すると発表した。Ｎａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｈｉｐは２４年３月期第１四半期に導入予定、Ｎａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｋｎｅｅは２４年３月期後半に導入予定である。

　２３年９月にはインフィックスおよび細胞応用技術研究所と販売提携契約を締結した。膝関節早期治療製品ＰＲＰ－ＦＤ（Ｐｌａｔｅ　Ｒｉｃｈ　Ｐｌａｓｍａ　Ｆｒｅｅｚｅ　Ｄｒｙ）の医療施設向け販売を開始し、再生医療分野（膝関節）に参入する。２３年１１月には米国ＴＨＩＮＫ社が開発した新型の手術支援ロボットシステムが、米国ＯＤＥＶ社製の人口膝関節「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ」および「ＢＫＳ　ＴｒｉＭａｘ」を使用可能とするＦＤＡ承認を取得した。

　２４年２月には米国ＯＤＥＶ社製の人工股関節新製品「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｎｉ」の日本国内での販売開始を発表した。

　２４年３月にはＯＤＥＶ社製造の人口膝関節製品ＢＫＳ（Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　ＳＹｓｔｅｍ）に関して、中国の合弁会社ＷＯＭＡ社が中国における薬事承認を取得し、中国での製造を本格的に開始すると発表した。また、ＯＤＥＶ社の人工股関節新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ　Ｈｉｐ　Ｓｔｅｍ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得し、米国での販売を開始した。

■長期ビジョンおよび１ｓｔ　Ｓｔａｇｅとしての３ヶ年計画

　２４年４月に、３３年３月期を最終年度とする長期ＶＩＳＩＯＮ「ＲＴ５００」および２７年３月期までの「１ｓｔ　Ｓｔａｇｅ経営計画」を発表した。長期ＶＩＳＩＯＮ「ＲＴ５００」では定量目標に、最終年度３３年３月期の売上高５００億円、営業利益率１５％以上、ＲＯＥ１０％以上、配当性向３０％以上を掲げた。

　また、長期ＶＩＳＩＯＮ「ＲＴ５００」の実現およびＰＢＲ１倍割れの早期改善に向けた「１ｓｔ　Ｓｔａｇｅ経営計画」（２５年３月期～２７年３月期）では、最終年度２７年３月期（為替前提は期中平均１米ドル＝１５０円）の目標値に売上高３００億円、営業利益３２億５０百万円、営業利益率１０．８％、当期純利益２３億円、ＲＯＥ８．０％、ＲＯＩＣ７．０％、配当性向３０．０％を掲げ、重点施策として販売力強化（米国ビジネスの拡大、日本ビジネスの拡大、中国販売基盤の構築）、製品ポートフォリオマネジメント強化、サプライチェーンマネジメント強化を推進する方針とした。

　サステナビリティの取り組みも強化している。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年６月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

　２３年７月にはＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌにより構築された日本株ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選出された。２４年２月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するＣＤＰから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「Ｂ－」評価として認定された。

■２５年３月期小幅増益予想

　２４年３月期の連結業績は、売上高が２３年３月期比８．８％増の２３１億７７百万円、営業利益が１３．７％減の１７億４６百万円、経常利益が９．８％減の１８億４２百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０．７％減の１２億７１百万円だった。配当は２３年３月期比１円増配の１４円（期末一括）とした。連続増配予想で配当性向は２９．０％となる。

　売上面は日本国内および米国での獲得症例数増加により増収だが、利益面はインフレや円安に伴う調達コストの上昇、日本国内における償還価格引き下げの影響、米国の売上増加に伴う支払手数料の増加、研究開発費の増加、賃上げ実施に伴う人件費の増加などにより減益だった。

　セグメント別（セグメント間取引・全社費用等調整前）に見ると、日本は売上高が５．２％増の１３０億０４百万円で営業利益が１１．２％減の１０億９３百万円、米国は売上高が１２．３％増の１４３億６０百万円で営業利益が１．８％減の６億３６百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、ＵＳドルベースでは６．２％増の７０百万円ＵＳドル、円換算後では１３．７％増の１０１億７３百万円だった。米国売上の為替換算レートは前期が１ＵＳドル＝１３４．９５円で、当期が１ＵＳドル＝１４４．４１円だった。

　医療機器類の品目別売上高（セグメント間取引相殺消去後、日本は収益認識に関する会計基準を適用しているため売上高から販売促進費の一部を控除）を見ると、人工関節は日本が４．１％増の４９億３２百万円で米国が１３．８％増の１０１億４１百万円、骨接合材料（日本）は５．６％増の４５億６３百万円、脊椎固定器具は日本が４．３％増の３３億２２百万円で米国が２０．２％減の３２百万円、その他（日本）は１０．１％増の３億９０百万円だった。なお自社製品比率は０．４ポイント低下して８０．２％となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高５４億０２百万円で営業利益３億４６百万円、第２四半期は売上高５５億５０百万円で営業利益２億７１百万円、第３四半期は売上高６０億４１百万円で営業利益５億６６百万円、第４四半期は売上高６１億８４百万円で営業利益５億６３百万円だった。営業利益は第２四半期をボトムとして回復傾向である。

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比８．７％増の２５２億円、営業利益が５．９％増の１８億５０百万円、経常利益が０．４％増の１８億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．２％増の１３億円としている。想定為替レートは１ＵＳドル＝１５０円としている。配当予想については２４年３月期比１円増配の１５円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は３０．４％となる。

　主要品目別売上高（日本は収益認識に関する会計基準を適用しているため売上高から販売促進費の一部を控除）の計画、日本が２４年３月期比３．８％増の１３５億円（人工関節が２．６％増の５０億６０百万円、骨接合材料が２．３％増の４６億７０百万円、脊椎固定器具が６．６％増の３５億４０百万円、その他が１２．７％増の４億４０百万円、売上控除が▲２億１０百万円）で、米国が１５．０％増の１１７億円（人工関節が１５．４％増の１１７億円、脊椎固定器具が０百万円）としている。自社製品比率は０．７ポイント低下して７９．５％の見込みとしている。

　償還価格引き下げ、円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でやや軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。５月２９日の終値は６１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円３９銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９６８円７４銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）