アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２４年３月期は先行投資などの影響で赤字だったが、２５年３月期は黒字予想としている。コンテンツ事業では新しい知育アプリ開発や協業パートナー拡大によるＢｔｏＢ販路拡大、ＤＸ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成や収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とＤＸ事業を展開

　電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業（２５年３月期よりコンテンツクリエイターサービス事業の名称を変更）を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。

　２４年３月期のセグメント別業績は、コンテンツ事業の売上高が１億５１百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３９百万円の損失、コンテンツクリエイターサービス事業の売上高が２４億１９百万円でセグメント利益が２億１０百万円だった。

■コンテンツ事業は電子絵本アプリや知育アプリなど

　コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」のほか、電子絵本アプリ「森のえほん館」や、知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツなども展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。なおデジタルコンテンツは、クリエイター支援ＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって約１万人の外部登録クリエイターを組織化し、２０万点以上のデジタル資産を有している。２３年６月には「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ」のチャンネル登録者数が１０万人を突破した。

　２４年１月には、レジャー・エンターテインメント施設向けソリューションを提供するＯＲＩＧＲＥＳＳ　ＰＡＲＫＳ（東京都）の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。クリエイターネットワーク「ＣＲＥＰＯＳ」と、ＯＲＩＧＲＥＳＳ　ＰＡＲＫＳのレジャー・エンターテインメント施設ネットワークを活用し、２４年４月より共同事業として、エンターテインメント施設向けキャラクター活用サービス「アイフレス」を開始した。

　２４年４月には子会社のアイフリークスマイルズを吸収合併した。人材配置の最適化など経営合理化・組織運営効率化を図る。

■ＤＸ事業はシステム受託開発や人材派遣など

　ＤＸ事業は、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発、人材派遣などを展開している。２２年１０月には、ＮＨＮ　ＪＡＰＡＮグループのＮＨＮ　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。ＮＨＮ　テコラス社は日本に１２社しかないアマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）の最上位プレミアティア　サービスパートナーとして、ＡＷＳを中心としたＩＴインフラ総合支援サービスを提供している。ＮＨＮ　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■ＮＦＴコンテンツ分野

　次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野への展開も注力している。２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

　２１年１０月には、ＵＵＵＭ＜３９９０＞の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」を運営するＦＯＲＯ社（現ＮＵＮＷ社）と、戦略的業務提携契約を締結した。そして２１年１１月にはＦＯＲＯ社が運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ」を活用し、クリエイター向けＮＦＴ出品支援プログラム「ＣＲＥＰＯＳ　ＮＦＴ　支援プログラム」第１弾を本格始動した。

　２２年２月には有信アクロス（大阪府吹田市）と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国２１９ヶ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。そして２２年１０月には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。

　２２年３月にはＪリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。２２年６月にはアーティストのためのＸＲクリエイティブプラットフォーム「ＳＴＹＬＹ」を運営するＰｓｙｃｈｉｃ　ＶＲ　Ｌａｂ社と、メタバース・ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ技術を包括する「ＸＲ領域」において、アーティスト／クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始した。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターに向けた特別講義を提供する。

■ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス・その他サービス

　２３年２月には、日本のｅ－Ｓｐｏｒｔｓ業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。ゲーム関連事業が有するノウハウを活用したｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベント企画・運営・配信・機材貸出・スタッフ派遣等）の提供を通じて、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓの発展に貢献する方針としている。２３年４月には、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓプロプレイヤーとして世界的に活躍するａＭＳａ（アムサ）選手とスポンサー契約を締結した。

　２３年５月には子会社Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを設立した。そしてＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがエスティーエーグループの一部事業（ＩＴエンジニアリング部門の一部）を譲り受けた。２３年８月にはＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳがｅ－Ｓｐｏｒｔｓコミュニケーションスタジオをオープンした。また２３年８月にはＩ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが、スマートテックグループより技術開発事業の一部（スマートテクノロジーおよびその他グループ会社等の計９社）を譲り受けた。

　２４年５月には、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓキャスターとして活躍するＶＴｕｂｅｒの「ナナホシナナ」氏が、Ｉ－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳの専任キャスターとして所属した。

■２５年３月期黒字予想で収益改善基調

　２４年３月期連結業績は売上高が２３年３月期比１．３％減の２５億７１百万円、営業利益が９５百万円の損失（２３年３月期は８４百万円の利益）、経常利益が７６百万円の損失（同１億５０百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が９９百万円の損失（同１億４８百万円の利益）だった。

　コンテンツ事業における一部サービス終了や既存アプリ改修に関する先行投資、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業におけるエンジニアのベースアップによる原価上昇、既存顧客への単価改定遅れなどの影響で赤字だった。

　コンテンツ事業は売上高が４４．６％減の１億５１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３９百万円の損失（２３年３月期は８百万円の利益）だった。一部サービスの終了（チャット機能を搭載した決済承認ワークフローシステムのアプリサービス「Ｃｈａｌｌｅｔ」を２３年１０月に終了）などで減収となり、利益面では既存アプリ改修に関する先行投資費用の発生なども影響した。

　コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業は、売上高が３．８％増の２４億１９百万円、セグメント利益が３６．８％減の２億１０百万円だった。稼働率が比較的高い水準で推移したことや、エスティーエーグループおよびスマートテックグループから事業の一部を譲り受けたことなどにより増収だが、利益面はエンジニアのベースアップによる原価上昇、既存顧客への単価改定遅れなどの影響で減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億４９百万円で営業利益が４百万円の損失、第２四半期は売上高が６億１３百万円で営業利益が４８百万円の損失、第３四半期は売上高が６億４４百万円で営業利益が３９百万円の損失、第４四半期は売上高が６億６５百万円で営業利益が４百万円の損失だった。

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比１０．３％増の２８億３７百万円、営業利益が５６百万円（２４年３月期は９５百万円の損失）、経常利益が５４百万円（同７６百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が５３百万円（同９９百万円の損失）としている。

　コンテンツ事業ではＢｔｏＣ向けの新しい知育アプリ開発、絵本制作、絵本レンタルのＢｔｏＢ事業運営、協業パートナー拡大によるＢｔｏＢ販路拡大、ＤＸ事業ではセキュリティ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ等の専門領域に特化したエンジニアの育成、既存取組案件における商流改善、収益性の高い案件の獲得などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。５月２９日の終値は９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円０２銭で算出）は約３０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７円３８銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約１６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）