インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。２４年６月期は成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。第３四半期累計は先行投資に伴う費用の増加やＮＴＴドコモとの資本業務提携関連の一時的費用の発生で減益だったが、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新する展開で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。なおＴＯＢによって２３年１０月にＮＴＴドコモの連結子会社となった。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２３年６月期のセグメント別構成比は売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６５％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２３％、ビジネスインテリジェンス１２％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援４７％、ビジネスインテリジェンス９％だった。

　なお海外事業に関しては、２３年１月に連結子会社ＣＳＧ香港の株式譲渡および特別目的会社ＩＡＨの清算を発表した。市場環境の変化に対応してアジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢（上海）有限公司を中心に推進する方針に変更した。

■消費財・サービス分野のマーケティング支援

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社、２１年５月に子会社化したリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）などである。

　２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携した。また２４年４月には、ＮＴＴドコモとの合弁会社であるドコモ・インサイトマーケティング（ＤＩＭ）の株式を取得して完全子会社化（２４年７月１日予定）すると発表した。

■ヘルスケア分野のマーケティング支援

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　２２年８月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。２２年１２月にはインテージヘルスケアがＡＩ創薬アカデミックプログラム（ＩＡＡＰ）を開始した。ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。２３年２月にはインテージヘルスケアと広島大学がＡＩ創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

■ビジネスインテリジェンス

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　２３年２月にはインテージテクノスフィアが、ＡＰＡＣ（アジア太平洋地域）で発行されているＩＴビジネス誌ＡＰＡＣ　ＣＩＯ　ＯｕｔｌｏｏｋにおいてＴｏｐ１０　ＢＩ　ａｎｄ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ　ｉｎ　ＡＰＡＣ２０２２賞を受賞した。

■第１４次中期経営計画

　第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）では成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として、販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）推進への価値を創出することを目指し、目標値には最終年度２６年６月期の売上高７３５億円、営業利益６０億円、一人当たり利益（＝（営業利益＋投資）／人員数）ＧＡＧＲ１２％、ＲＯＥ（自己資本利益率）１２％などを掲げている。なお２４年２月１日付でシナジー戦略部を新設した。

　利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、ＳＣＩ刷新によるコストイノベーションや新旧ＳＣＩのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第１４次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げるとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第１ステップはＲＮＩのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第２ステップはＲＮＩ特許を活用してＳＣＩをリニューアル、第３ステップはＳＣＩ－ＣＯＤＥ一体活用によるＣＸマーケティングプラットフォームの確立（提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供）を目指す方針としている。

　２３年１１月には、データサイエンス領域の人材育成や産学連携教育の推進などを目的として、京都女子大学と包括協定を締結した。

　なおＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ（ＳＢＩインベストメントと共同設立）は、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２３年６月には、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Ｎｕｄｇｅ　ＡＩ」を開発するＧｏｄｏｔに出資した。投資先のＩＰＯ実績としてはＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞、ＱＤレーザ＜６６１３＞、メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞がある。２３年８月現在の投資実績は２６社、合計約２６．５億円となっている。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。２３年１２月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言制度において、２１年より３年連続で「健康優良企業　銀の認定」を取得した。また、コーポレートガバナンスの更なる向上に向けてガバナンス委員会を設置した。２４年３月には健康経営優良法人２０２４（中小規模法人部門）に認定された。

■２４年６月期営業・経常増益予想

　２４年６月期の連結業績予想は売上高が２３年６月期比５．１％増の６４５億円、営業利益が５．７％増の４０億円、経常利益が５．６％増の４３億円、親会社株主帰属当期純利益が１４．４％減の３０億円としている。配当予想は２３年６月期比１円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．６％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．０％増の４８３億４８百万円、営業利益が１８．２％減の３３億０８百万円、経常利益が１５．９％減の３５億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３６．５％減の２３億９４百万円だった。大幅減益で着地した。

　売上面は小幅ながら増収を確保したものの、利益面は売上拡大に向けた先行投資に伴う費用の増加（前倒しの人員体制強化に伴う人件費の増加、システム利用料等の外注委託費用の増加、ＳＣＩ刷新およびＣＸマーケティングプラットフォームに係る投資費用の増加など）や、ＮＴＴドコモとの資本業務提携関連の一時的費用の発生により大幅減益だった。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が０．６％増の３１５億８６百万円、営業利益が２８．３％減の１３億５２百万円だった。売上面は主力のパネル調査が堅調だったが、カスタムリサーチが一部顧客の予算縮小の影響で低調だった。利益面は売上高が計画を下回ったことに加え、費用の増加なども影響した。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が１．８％減の１０７億５７百万円、営業利益が１４．２％減の１４億０７百万円だった。リサーチ事業は医療領域のカスタムリサーチが回復傾向だが、ＣＲＯ（医療品開発業務受託機関）が低調だった。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が８．８％増の６０億０３百万円、営業利益が５．４％増の５億４８百万円だった。増収増益だった。インテージテクノスフィアにおいて旅行業界を中心としたＳＩ案件の受注が好調だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４３億０６百万円で営業利益が１億９８百万円、第２四半期は売上高が１６４億３３百万円で営業利益が１３億３２百万円、第３四半期は売上高が１７６億０９百万円で営業利益が１７億７８百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。親会社株主帰属当期純利益は前期に税金費用が減少していた反動で減益予想だが、消費財メーカーを中心とする市況環境復調や成長戦略推進により営業・経常増益予想としている。セグメント別計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が４．１％増の４１８億円で営業利益が３．５％増の１７億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が６．０％増の１５０億円で営業利益が６．１％増の１９億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が８．８％増の７７億円で営業利益が１４．３％増の４億円としている。

　第３四半期累計は減益だったが、パネル調査が堅調に推移していることに加え、消費財メーカーやヘルスケアのリサーチ事業の業績も改善傾向としている。さらに経費マネジメントも徹底して下期に挽回を図るとしている。ＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待され、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は年初来安値を更新する展開でやや軟調だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。５月２９日の終値は１３７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８０銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８０８円１７銭で算出）は約１．７倍、そして時価総額は約５５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）