科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２４年３月連結業績は、海外売上高減少の影響などにより全体として小幅減収だが、前期計上の２つの開発品導入に係る一時的費用が一巡して研究開発費が大幅に減少したため、各利益は計画を上回り増益で着地した。２５年３月期は増収ながら減益予想としている。売上面はアルツやエクロックの伸長で薬価改定影響などを吸収する見込みだ。利益面は販管費や研究開発費の増加を見込んでいる。なお５月１７日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてリリースした。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

　医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

　主要医薬品・医療機器は、爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラスト、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

　２３年８月には、壊死組織除去剤ネキソブリッド（イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ、２２年１２月に深達性Ⅱ度またはⅢ度熱傷における壊死組織の除去の効能・効果で日本における製造販売承認取得、２３年５月に薬価基準収載）の発売を開始した。本剤は希少疾病用医薬品に指定されていることに加え、低温管理（２℃～８℃）での保管・流通が求められるため、エス・エム・ディを総代理店として販売する。

　２３年９月には原発性腋窩多汗症治療剤エクロックについて、２３年６月に韓国における独占販売契約を締結した韓国ドンファ社（韓国証券取引所上場）が、韓国食品医薬品安全処に販売承認申請を提出した。

　２４年３月には、エーザイ＜４５２３＞より医療用医薬品２製品（メリスロン、ミオナール）の日本国内での製造販売承認を承継する契約を締結した。２５年３月末を目途に販売機能の移管を進め、その後に製造販売承認の承継を行っていく。

　５月１７日には、静岡工場（静岡県藤枝市）内に、農薬事業の中心である発酵農薬原体の製造工場を建設すると発表した。着工は２５年１１月、竣工は２７年７月、稼働開始は２７年１１月の予定としている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス

　Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、２１年１月にブロックチェーン技術を活用したデータプラットフォーム事業で医療・ヘルスケア領域に展開するジーネックス（マネックスグループの関係会社）に出資して業務提携した。２１年１２月には国内バイオベンチャー企業のアーサム・セラピューティクス社を連結子会社化した。

　２２年１１月には、アクシル・キャピタル・パートナーズ２号有限責任事業組合が設立したアクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド２号投資事業有限責任組合に対して、最大１０億円を出資する契約を締結した。

　２３年１月には、２０１７年に武田薬品工業の創薬プラットフォーム事業を継承した国内初の創薬ソリューションプロバイダーであるＡｘｃｅｌｅａｄ　ＤＤＰ（神奈川県藤沢市）と、画期的新薬の創出に向けた協業に関する契約を締結した。２３年３月には、ｂｉｔＢｉｏｍｅ（東京都新宿区）と、ｂｉｔＢｉｏｍｅが有する微生物プラットフォーム技術を活用し、感染症治療薬創薬に関する共同研究契約を締結した。

　２３年９月には、再生医療関連事業を展開するセルソース（東京都渋谷区）と、エクソソームを含む細胞外分泌物を用いた整形外科疾患の治療または予防に関する日本初の医薬品の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約を締結した。

■開発パイプライン

　２４年３月期末時点の主要な開発パイプラインの状況は、アタマジラミ症を適応症とするＫＡＲ（アーバー・ファーマシューティカルズ社から導入、海外製品名Ｓｋｌｉｃｅ）が第３相段階、難治性脈管奇形を適応症とするＫＰ－００１（旧ＡＲＴ―００１、アーサム・セラピューティクス社からの継承品）が日本で第３相段階・米国で第１相段階、固形がんを適応症とするＫＰ－４８３（がん免疫療法、自社創薬品）が第１相段階、アトピー性皮膚炎を適応症とする多重特異性抗体医薬候補物質ＮＭ２６－２１９８（ニューマブ・セラピューティクス社との共同開発）が第１相段階、末梢性神経障害性疼痛を適応症とするＫＰ９１０（自社創薬品）が第１相段階、原発性胆汁性胆管炎を適応症とするセラデルパー（シーマベイ・セラピューティクス社からの導入品）が第１相段階、先天性副腎過形成症を適応症とするチルダセルフォント（スプルース・バイオサイエンシズ社からの導入品）が第１相段階である。なおＢＢＩ－４０００については第１相段階を終了し、原発性掌蹠多汗症治療薬としての開発を中止した。

　セラデルパーは２３年１月に米国シーマベイ・セラピューティクス社（注：２４年２月にギリアドサイエンス社に被買収）と、日本における開発および商業化に関するライセンス契約を締結した。シーマベイ社に対して契約一時金４５億円、開発および販売マイルストンの達成により最大１７０億円、並びに売上に対する一定のロイヤリティを支払う。

　チルダセルフォントは２３年１月に米国スプルース・バイオサイエンシズ社と、日本における開発および商業化に関するライセンス契約を締結した。スプルース社に対して契約一時金１５百万ドル、開発および販売マイルストンの達成により最大６４百万ドル（１ドル＝１３５円換算）並びに売上に対する一定のロイヤリティを支払う。

■２４年３月期増益着地、２５年３月期減益予想

　２４年３月期の連結業績は売上高が２３年３月期比比１．３％減の７２０億４４百万円、営業利益が１８．９％増の９５億１３百万円、経常利益が１４．０％増の９９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が４７．５％増の８０億２５百万円だった。配当は２３年３月期と同額の１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）とした。配当性向は７０．５％となる。

　売上面ではアルツやエクロックが増加したものの、海外売上高減少の影響などにより全体として小幅減収だった。利益面では、研究開発費を除く販管費が増加したが、前期計上の２つの開発品導入に係る一時的費用（６５億円）が一巡して研究開発費が減少（２０．６％減の１２５億４３百万円）したため、各利益は計画を上回り増益で着地した。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の減損損失１８億６３百万円が一巡したことも寄与した。

　主要な国内の医薬品・医療機器の売上高（単体）は、クレナフィンが４．８％減の１７１億１６百万円、アルツが５．７％増の１８０億４０百万円、セプラフィルムが１０．２％減の６９億９５百万円、フィブラストが４．８％減の２６億２６百万円、エクロックが４４．１％増の１８億１２百万円、リグロスが０．７％増の８億９８百万円、ヘルニコアが２．５％減の３億８２百万円、ジェネリック医薬品が２．６％減の７９億９２百万円だった。

　セグメント別に見ると、薬業（医薬品・医療機器、農業薬品）は売上高が１．３％減の６９６億１３百万円、利益（営業利益）が２１．４％増の８１億４０百万円だった。なお海外売上高は１０．５％減の６４億７４百万円だった。不動産事業（文京グリーンコート関連賃貸料など）は売上高が０．４％増の２４億３０百万円で、利益が６．４％増の１３億７３百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８１億５０百万円で営業利益が３２億９３百万円、第２四半期は売上高が１８０億２１百万円で営業利益が２２億１９百万円、第３四半期は売上高が１８５億１４百万円で営業利益が３３億６１百万円、第４四半期は売上高が１７３億５９百万円で営業利益が６億４０百万円だった。

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比４．２％増の７５１億円、営業利益が２２．２％減の７４億円、経常利益が２１．６％減の７８億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．２％減の５６億円としている。配当予想については２４年３月期と同額の１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）としている。予想配当性向は１０１．４％となる。

　増収ながら減益予想としている。売上面はアルツやエクロックの伸長で薬価改定影響などを吸収する見込みだ。利益面は販管費や研究開発費の増加を見込んでいる。販管費は１３．３％増の３２９億円、このうち研究開発費（導入費用は含まない）は開発パイプラインの進展により２５．２％増の１５７億円の計画としている。

　主要な国内医薬品・医療機器の売上高（単体）の計画は、クレナフィンが０．５％増の１７２億円、アルツが５．３％増の１９０億円、セプラフィルムが２．８％減の６８億円、フィブラストが１．０％減の２６億円、エクロックが２１．４％増の２２億円、リグロスが０．２％増の９億円、ヘルニコアが４．７％増の４億円、ジェネリック医薬品が１．４％増の８１億円としている。クレナフィンは大規模疫学調査を活用して潜在患者の治療介入による市場拡大を推進する。アルツは競合品の終売により増収、セプラフィルムは競合品の影響により減収、エクロックは疾患認知の広がりによる市場拡大を見込む。ジェネリック医薬品は選定療養の影響で需要の高まりを見込んでいる。

■長期経営計画２０３１

　２２年５月に２０２３年３月期から１０か年の長期経営計画２０３１を発表し、画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命の延伸に貢献し続ける企業、皮膚科・整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業を目指している。

　長期的課題を見据えた戦略として研究開発では上市確度の向上、パイプラインの拡充、新規ニーズおよび海外展開への対応、新規分野へのチャレンジ、海外展開では海外展開品の充実、海外自社開発体制の整備、生産・海外自社販売体制の整備、農業事業では北米や新市場での伸長、ＥＵ市場への参入・拡大、日本国内での使用促進を推進する。また経営基盤強化に向けて、プロフェッショナルとして新たな挑戦・変革を追求し続ける人材の育成、データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成、患者さんファーストのための製品価値最大化を推進する。２４年３月には「健康経営優良法人２０２４」に認定された。

　業績目標としては３２年３月期の売上高１０００億円、営業利益２８５億円、ＲＯＥ１０％以上、海外売上高比率３０％以上を掲げている。研究開発では１０年間で８品目上市するためのパイプライン確保、毎年１品目以上の開発導入品あるいは販売提携品の確保を目指す。海外展開では医薬品の海外売上高比率２５％以上を目指す。農薬事業は微生物由来の天然物質農薬ポリオキシンを中心に、売上高１００億円を目指す方針としている。

　なお５月１７日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてリリースした。長期経営計画２０３１に掲げたビジョンと、その実現に向けた戦略を着実に実行することでＰＢＲ１倍超えの実現を図るとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）