■ローリング方式により毎年度改定、成長戦略に変更はないが定量的要素など見直す
コパ・コーポレーション＜７６８９＞（東証グロース）は５月３１日の後場、６％高の８５０円（４７円高）で始まり、前場の一時８％高（６３円高の８６６円）に続いて堅調相場を続けている。３０日の１５時に「中期経営計画の取り下げ」を発表し、株価への影響が心配されたが、テクニカル的にも２５日移動平均などを割らずに踏ん張っており、影響は限定的との見方が出ている。
３０日の１５時に「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」を発表し、ローリング方式により毎年度改定することとしている中期経営計画の数値目標を、このたび取り下げ、改めて策定を実施するとした。利益体質への転換を目的として商流変更や在庫処分を実施したこと、一部商品のピークアウト、新商品開発が想定よりも進まなかったことなどにより計画の前提条件が変化したため、従来の成長戦略から変更はないものの、数値目標などの定量的な要素について見直しが必要だと判断した。現計画（２０２４年２月期～２６年２月期）の数値目標を取り下げた上で、中期経営計画（２５年２月期～２７年２月期）の策定を行い、適時開示するとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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