■リユース施策初導入でリユース推進と廃棄物削減へ〜

　岐阜県瑞浪市（市長：水野　光二）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年５月３１日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、瑞浪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　瑞浪市では、ごみの最終処分量が多く、市の最終処分率は１２．２％［出典：瑞浪市一般廃棄物処理基本計画（２０２０年３月）］と、岐阜県平均７．７％［出典：一般廃棄物処理実態調査（２０１８年度調査）］を大きく上回っている。そのため、市では、３Ｒの一つであるリユースを促進するために効果的な施策を探してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、瑞浪市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■瑞浪市の課題と「おいくら」による解決策

　瑞浪市では、粗大ごみ処理施設への自己搬入と高齢者に限定した戸別収集によって、収集を行なっている。大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要があり、これまで市には、「労力と費用負担が大きいので処分が難しい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、瑞浪市の費用負担もない。

■今後について

　５月３１日（金）１５時（公開時間が前後する可能性がある）に瑞浪市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。瑞浪市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■岐阜県瑞浪市

　瑞浪市は、名古屋市・岐阜市から直線で約４０キロメートルの濃尾平野の北東端に位置し、室町時代の創業といわれる美濃焼を中心に発展してきた商工業都市である。現在は、みどり豊かな自然に包まれているが、太古の昔は海の底で、まちのあちこちから化石が出土し、「化石のまち」としても全国的に知られている。市の北部を通る旧中山道には、現在もところどころに石畳の道や一里塚が残されており、かつての宿場町「大湫宿」・「細久手宿」の古びた格子戸の家並みと共に、往時のにぎわいを感じることができる。一方、中央自動車道瑞浪インター周辺では、各種の文教・体育施設や公的研究機関の集積が図られており、研究学園都市としての整備が進んでいる。歴史的な財産を生かしつつ、最先端の科学技術を集積する学園都市としての整備を進め、世界と日本、過去と未来の交流拠点を目指すまち、それが瑞浪市である。

・人口：３５，５１８人（男１７，３４７人、女１８，１７１人）（２０２４年５月１日）
・世帯数：１５，６３８世帯（２０２４年５月１日）
・面積：１７４．８６平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）