■大手重工から宇宙ベンチャーまで関連株に注目

　宇宙産業は、政府の強力な政策支援を受け、２０３０年代早期に市場規模８兆円を目指している。宇宙基本計画や宇宙戦略基金による支援に加え、ＪＡＸＡとＮＡＳＡの「アルテミス計画」など国際協力も進み、成長産業としての離陸が期待される。

　株式市場では、日経平均とＮＹダウの反発を受け、週明けのジャンプアップが期待される。しかし、６月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合によっては波乱も予想され、トリプル安懸念が強まれば、この圏外に位置する宇宙ビジネス関連株がニッチ株として急騰する可能性がある。

　大手重工３社から直近ＩＰＯの宇宙ベンチャーまで幅広く関連する宇宙産業は、政策支援と国際協力の追い風を受け、新たな成長産業として期待されている。金融政策次第の相場動向の中、この分野の銘柄が兜町の上空高く打ち上げられる展開も有力であり、注視が必要である。

■ＩＰＯ株人気次第で宇宙ゴミ関連株から宇宙ソリューション関連の小型株に優先動意

　宇宙ゴミ除去事業を展開するアストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）が５日にＩＰＯする。同社は赤字継続だが、３億個超の危険な宇宙ゴミ対策で高い成長性を秘めており、公開価格８５０円に対し初値２～３倍が予想される。昨年のｉｓｐａｃｅ、ＱＰＳ研究所に続く宇宙ベンチャー３社目のＩＰＯで、人気が高まれば兜町に宇宙ビジネス関連株高の前触れとなる可能性がある。

　宇宙関連でまず注目は、アストロスケールＨＤと同様の宇宙ゴミ関連株である。漁網技術を応用して開発実績のある日東製網＜３５２４＞（東証スタンダード）、宇宙ゴミ捕獲の超小型衛星の川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、宇宙ゴミ観測システムの大興電子通信＜８０２３＞（東証スタンダード）、「宇宙実業社」をキャッチコピーとするスカパーＪＳＡＴ＜９４１２＞（東証プライム）などとなる。このうち大興電子通信は、今３月期純利益の減益予想で株価が年初来安値へ下ぶれたが、配当は連続増配を予定しており、ＰＥＲ評価も７倍台と下げ過ぎを示唆している。このほかアストロスケールＨＤの株主に名を連ねるヒューリック＜３００３＞（東証プライム）、オーエスジー＜６１３６＞（東証プライム）、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）、アイネット＜９６００＞（東証プライム）などへのＩＰＯ人気の波及も期待される。

　宇宙ソリューション株でも、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）「きぼう」の日本実験棟周辺システムのセック＜３７４１＞（東証プライム）、人工衛星データの無償利用プラットフォームを運営のさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）、人工衛星のデータＡＩ解析サービスのＲｉｄｇｅ－ｉ＜５５７２＞（東証グロース）、スペーストランスフォーメーション（ＳＸ）の子会社を設立したＩＮＣＬＵＳＩＶＥ＜７０７８＞（東証グロース）などである。ロケットエンジン部品の桜ゴム＜５１８９＞（東証スタンダード）、液体水素用ポンプの酉島製作所＜６３６３＞（東証プライム）、地球観測衛星のキヤノン電子＜７７３９＞（東証プライム）などの宇宙機器株とともに小型関連株人気を高めよう。

■基幹ロケットの「Ｈ３」関連の主力銘柄に波及し幅広く展開

　もちろん日本の基幹ロケットの「Ｈ３」ロケット関連株も外せない。プライムコントラクター（まとめ役）の三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）を筆頭に炭素繊維供給の東レ＜３４０２＞（東証プライム）、アルミ材供給のＵＡＣＪ＜５７４１＞（東証プライム）、ターボポンプシールのイーグル工業＜６４８６＞（東証プライム）、慣性センサーの日本航空電子＜６８０７＞（東証プライム）、衛星収納のフェアリングの川崎重工業、ターボポンプのＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）、エンジン燃焼器のＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）などと続く。

　このほか人工衛星・探査機のＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）、液体水素を全量供給の岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）、圧力センサーのミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）、ロケット追尾システムの浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、姿勢制御用サーボアクチュエーターのシンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東証プライム）、太陽光パネル回転軸の波動歯車のハーモニック・ドライブ・システムズ＜６３２４＞（東証スタンダード）なども関連株の一角を形成する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）