滋賀県庁がエッジテクノロジーのAIを活用、業務効率化とデジタル人材育成を推進

■職員自らAI導入テーマを検討、実現可能性を検証

 エッジテクノロジー<4268>(東証グロース)は6月6日、滋賀県庁が推進するAI導入企画においてAIプラットフォームの提供およびAI導入支援業務を実施したと発表。滋賀県庁はデジタル人材育成やデジタルツールの展開による業務改革を目指しており、特にAIの利活用に力を入れている。

 同社は、2つのアプローチを用いてAI導入の実現可能性を検証した。まず、Amazon SageMaker Canvasを活用したノーコードのAutoML実行環境を提供し、滋賀県庁職員に対する研修とデータ準備、AI構築の支援を行った。また、OpenAIのGPTモデルを使用して定型業務における文章ドラフトの自動作成を試み、GPT-3.5 TurboとGPT-4の結果を比較した。

 PoCフェーズでは一定の導入効果が確認され、生成AIは既存のシステムでの利用が可能なプロンプトが提出された。AutoMLについても職員が自らデータとAIを作成できる支援が行われ、導入効果と課題が見られたため、次の施策に繋がる成果が期待されている。エッジテクノロジーは今後も滋賀県庁のデジタル改革を支援する予定としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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