サンコーテクノ＜３４３５＞（東２）は建設用あと施工アンカーの最大手である。株価は調整が一巡して強基調に転換したようだ。１６年３月期の営業増益・増配予想を見直して続伸展開だろう。なお１１月１２日に第２四半期累計（４月～９月）の業績発表を予定している。

■あと施工アンカーの最大手

　ファスニング事業（あと施工アンカー、ドリルビット、電動油圧工具などの開発・製造・販売）を主力として、リニューアル事業（外壁補修関連やＦＲＰ関連製品などの製造・販売）、センサー事業（電子プリント基板や各種測定器の製造・販売）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用特殊ネジ・釘類のことで、あと施工アンカーおよびオールアンカーの最大手である。

　１６年３月期から組織変更を実施して事業セグメント区分を変更した。新しい事業セグメント区分は、ファスニング事業（ファスニング事業、工事部門）と、機能材事業（電動油圧工具製造・販売の子会社ＩＫＫ、工事部門以外のリニューアル事業、センサー事業）としている。

　あと施工アンカー、アンカー打込み機、ＦＲＰシートなどは震災復興関連、都市再開発関連、耐震補強関連、老朽化インフラ補修・更新関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設工事の増加が追い風となるため、中期的に事業環境は良好だ。

■センサー事業も強化

　センサー事業も強化している。１４年１１月にドコモ・システムズと業務提携して、１５年３月には自動車運送事業法の対象企業に向けたクラウド型点呼サービス「ｄｏｃｏですｃａｒ　Ｇｕａｒｄｉａｎ」の提供を開始した。ドコモ・システムズが当社の呼気アルコール測定システムを利用したクラウド型サービスを提供する。

　１５年２月には「燃料電池式業務用呼気アルコール測定器ＳＴ－３０００」の発売を発表した。燃料電池センサーの技術を持つタニタ（東京都）と共同開発した新製品で、これまでの接触燃焼式から燃料電池式にすることによりガス選択性の向上と測定時間の短縮を実現する。

■期後半の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３７億６１百万円、第２四半期（７月～９月）４６億７２百万円、第３四半期（１０月～１２月）４６億１３百万円、第４四半期（１月～３月）４７億８９百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期４億６５百万円、第３四半期３億８８百万円、第４四半期４億１３百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造だ。

　また１５年３月期の配当性向は１１．０％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．７ポイント上昇して１２．６％、自己資本比率は同６．５ポイント上昇して６１．４％となった。売上高に対する新製品比率は同１．０ポイント上昇して１７．０％となった。

■１６年３月期営業増益・増配予想

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１４日公表）は、売上高が前期比５．４％増の１８８億円、営業利益が同７．２％増の１６億２０百万円、経常利益が同６．０％増の１６億円、純利益が同３．５％減の１０億７５百万円としている。

　セグメント別の計画（連結調整前）を見ると、ファスニング事業の売上高が同４．５％増の１４４億４２百万円、営業利益が同２．９％増の１９億９７百万円、機能材事業の売上高が同７．８％増の４９億１９百万円、営業利益が同２１．０％増の６億３７百万円としている。

　ファスニング事業では、土木分野の設備関連商材の開発・販売、太陽光関連の小規模物件を中心とした受注を強化する。機能材事業では、環境配慮型ＦＲＰシート、勤怠管理システム、１５年２月発売の新型アルコール測定器、１５年５月発売の熱中症計などの拡販を強化する方針だ。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比５．７％減の３５億４６百万円、営業利益が同３５．７％減の１億５７百万円、経常利益が同３８．８％減の１億４７百万円、純利益が同４１．８％減の８４百万円だった。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、ファスニング事業は売上高が同８．５％減の２５億８９百万円、営業利益が同２１．３％減の２億７８百万円だった。マンションや商業施設の需要が鈍化したことに加えて、メガソーラー設置工事の遅れも影響して、主力の金属系・接着系あと施工アンカーの販売が低調だった。

　機能材事業は売上高が同２．８％増の９億５６百万円、営業利益が同２．９％減の１億０８百万円だった。電動油圧工具関連の国内販売が伸び悩んだが、電子基板関連やアルコール測定器関連は好調だった。ＦＲＰシート関連は前年並みだった。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が１８．９％、営業利益が９．７％、経常利益が９．２％、純利益が７．８％である。低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造であり、期初時点で下期偏重の計画だ。第２四半期（７月～９月）以降の挽回が期待される。

　なお９月２９日に、当社が加入している東京金属事業厚生年金基金において解散の方針が決議（９月１８日付）されたと発表している。現時点では同基金の解散が当社業績に与える影響はないものと予想されるが、今後の同基金の清算結了までには不確定要素もあるため、当社業績に重大な影響が生じる場合には判明次第開示するとしている。

　配当予想は同３円増配の年間１８円（期末一括）としている。予想配当性向は１３．６％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

■売上高成長率５％以上を目指す

　新中期経営ビジョンでは「独自のファスニング（締結）システムで安全・安心を提供するモノづくり集団の追究」を掲げ、成長企業（優良企業）、ブランド力アップ、業務力アップ、チーム人財力アップを目指す方針だ。目標数値には売上高成長率５．０％以上、営業利益率８．０％以上、ＲＯＡ８．０％以上を掲げている。

　中期成長に向けて組織変更を実施した。ファスニング事業以外を一つの事業に集約して営業体制を強化するとともに、事務作業を集約して収益改善を推進する。また一気通貫体制・フレキシブル体制で安定供給・安定品質・市場創出を促進する。

　建設現場では現場作業の省力化・機械化ニーズの高まりや非熟練作業者の増加が予想され、現場での使いやすさを高めた施工ツール、あと基礎アンカー、アンカー打込み機、紫外線硬化ＦＲＰシートといった製品の採用が一段と増加する。中期的に事業環境は良好であり、新製品や高付加価値製品の拡販も寄与して収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して強基調に転換

　株主優待制度については１５年３月期から実施している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してＱＵＯカード５００円分を贈呈する。

　株価の動きを見ると、８月末～９月末の安値圏１１００円～１２００円でのモミ合いから上放れる動きだ。１０月５日と６日は１３４０円、そして７日は１３４６円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　１０月７日の終値１３４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３２円０９銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１４６円５７銭で算出）は１．２倍近辺である。なお時価総額は約１１７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。そして２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を一気に突破する動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換したようだ。１６年３月期営業増益・増配予想を見直して続伸展開だろう。