ホクリヨウ、配当方針を変更、最低配当性向30%を目安に株主還元策を充実

■資本コスト意識と株主還元充実を図る

 ホクリヨウ<1384>(東証スタンダード)は、6月12日に開催された取締役会において、配当方針の変更を決議したと発表。従来の「業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを基本方針」としていたが、2025年3月期より「資本コストを意識した経営」と「株主還元の充実」を重視する方針へ変更する。これにより、最低配当性向30%を目標とすることが明らかにされた。

 従来の配当方針では、業績と企業体質の強化を総合的に考慮し、年1回の期末配当を基本方針としていた。また、内部留保資金は企業体質の強化、生産設備や製造設備の強化、将来の事業活動強化のために有効に活用することを目指していた。しかし、新しい配当方針では、これに加えて「資本コストを意識した経営」と「株主還元の充実」を重視する姿勢が鮮明になっている。

 この変更は、2025年3月期の配当から適用される。ホクリヨウは、株主還元策の充実を図りつつ、企業体質の強化を引き続き重視する方針を示している。株主に対する還元策の強化は、社会的意識の高まりを反映したものであり、今後の企業運営において重要な位置を占めることが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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