朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２５年３月期は自動車関連製品の需要回復などにより大幅増益予想としている。売上高は過去最高の計画としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどを主力としている。

　２４年３月期のセグメント別業績は、工業用ゴム事業の売上高が５６億４５百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３億０４百万円、医療・衛生用ゴム事業の売上高が１５億３５百万円でセグメント利益が１億２０百万円だった。地域別売上高は国内が５３億０２百万円、海外が１８億７８百万円（アジアが１７億４８百万円、北米が１億０８百万円、欧州が２１百万円）だった。

　なお２０年１１月には白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。２２年７月には白河第２工場で医療機器に関する国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ１３４８５の認証を取得した。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

　２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

　中期事業分野を光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＲＮＳ、白色シリコーンインキなど）、医療・ライフサイエンス事業（採血用・薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケット、ＡＲチェックバルブ、マイクロ流体デバイスなど）、機能事業（自動車スイッチ向けゴム製品、同社独自のペルチェデバイス「Ｆ－ＴＥＭ」、卓球ラケット用ラバー、風力発電関連など）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、やわらか保護カバー、伸縮配線など）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

　２４年３月期の中期事業分野別の売上高は光学事業が２４億８５百万円、医療・ライフサイエンス事業が１５億６３百万円、機能事業が２６億８８百万円、通信事業が４億４２百万円、主要製品の売上高はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが２２億５０百万円、医療用ゴム製品が１５億１７百万円、卓球ラケット用カバーが７億０２百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が３億４０百万円だった。

　第１４次三カ年中期経営計画（２３年５月公表）では数値目標に２６年３月期売上高８５億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。基本戦略として、売上構成の転換（ゴム単品からモジュール・完成品へ、ＯＥＭからＯＤＭへ）によって収益力の向上を図る方針だ。

　光学事業（売上高２３年３月期実績２６億円、２６年３月期計画３０億円）では、テーマに「再構築と挑戦」を掲げた。標準製品の付加価値向上と複合モジュールの開発・展開などにより、光の可能性を追求した高付加価値製品による市場への貢献を目指す。

　医療・ライフサイエンス事業（売上高２３年３月期実績１５億円、２６年３月期計画２０億円）では、テーマに「第２の柱へ成長させる」を掲げた。ＯＤＭ設計・複合デバイスやシステム機器への挑戦により診断・治療機器の製造販売を目指す。２３年１２月には、医療・ライフサイエンス事業における今後の開発製品の受注見通しを踏まえて、第二福島工場を増築して生産能力を増強（２６年４月稼働予定）すると発表した。また３月１９日には医療・ライフサイエンス事業の強化に向け、医療機器・医療機器用製品の販売子会社として朝日フロントメディックを設立（２４年内予定）すると発表した。

　機能事業（売上高２３年３月期実績２５億円、２６年３月期計画２９億円）では、テーマに「新たな柱を創る」を掲げた。サーモモジュール応用製品の開発・ものづくり体制の確立（２３年２月に相互製品販売特約店契約を締結したフェローテックマテリアルテクノロジーズとの販売連携活動強化）や、子会社で研究開発・実証実験を行ってきた風力発電のＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｉｎｔｅｎｎａｎｃｅ）事業化に向けた製品開発を推進する。

　通信事業（売上高２３年３月期実績６億円、２６年３月期計画６億円）では、テーマに「基礎基盤を固める」を掲げた。モノ・センサ・通信規格・情報処理アプリケーションを駆使して、新たな社会価値への取組に参画するなど、スマート社会の発展に貢献することを目指す。

　成長基盤整備とＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇへの取組では、人材育成や社内環境整備など無形資産価値の向上、ものづくり自動化・合理化・省人化などスマートファクトリーの実践、従業員の声を聞き反映させていく環境・体制整備などＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの向上、さらに地域社会貢献を推進する。

　なお資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応としては、第１４次三カ年中期経営計画で掲げた各種施策を着実に推進し、ＥＰＳ（１株当たり利益）などの指標を向上させ、企業価値向上に向けて収益性を高めていくとともに、株主還元の強化やＩＲ活動の強化にも積極的に取り組む方針としている。

■新技術・新製品

　２３年３月にはフェローテックマテリアルテクノロジーズとの相互製品販売特約店契約締結（２３年２月）を発表した。やわらかいサーモモジュール「Ｆ－ＴＥＭ」を共同開発した両社の協業により、多様な分野の製品開発において新たな可能性を提案する方針としている。

　２３年５月には、人に寄り添ったインテリジェントＨＣＬ照明システムに関する共同研究成果が、日本設計工学会２０２２年度武藤栄次賞優秀設計賞を、埼玉大学大学院理工学研究科の綿貫啓一教授と同社が受賞した。

　２３年８月には、心臓の冠状動脈モデルの製品化を発表した。医療関係の学生向けの教育ツールとして、国際医療看護福祉大学校（学校法人国際総合学園、福島県郡山市）に採用された。

　２３年９月には、独自の表面改質処理によってシリコーンゴム同士を強固に接着させる分子接着接合技術を応用し、シリコーンゴムで覆ったオリジナルのＲＦＩＤタグ「やわらか保護カバーＲＦＩＤタグ」を２種類開発した。２１年から展開している「やわらか保護カバー」のラインナップを拡充した。そして２３年１０月には、丸紅情報システムズが代理店販売を行うＥｎＯｃｅａｎデバイスに「やわらか保護カバー」が採用された。

　２４年２月には独自技術で開発した極薄「ナノシート電極」などをセットにした筋電計測スターターキットを発売した。

■ＳＤＧｓへの取り組みを強化

　２１年８月に「サステナビリティビジョン２０３０」を策定し、ＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２１年１２月には、福島県の生産４拠点の購入電力をＣＯ２フリー電力に転換した。年間約３０００ｔの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。また、みずほ銀行のホームページに、ＳＤＧｓ推進サポートローン実行事例として同社の取り組みが紹介された。２３年３月には、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を宣言した。

　２３年１２月には、白河工場（福島県白河市）の敷地内にＶ２Ｈシステム（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ：クルマから家へ）を導入した。電気自動車などに蓄えられた電気を有効活用するためのシステムで、エネルギーの有効活用を推進する。

■２５年３月期大幅増益予想で収益回復基調

　２５年３月期の連結業績予想は、売上高が２４年３月期比８．２％増の７７億７２百万円、営業利益が７９．６％増の２億８１百万円、経常利益が３４．８％増の２億６３百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が３６．７％増の１億８３百万円としている。配当予想は２４年３月期と同額の２０円（期末一括）としている。予想配当性向は４９．８％となる。

　売上高は過去最高の見込みとしている。セグメント別売上高の計画は工業用ゴム事業が１０．３％増の６２億２７百万円、医療・衛生用ゴム事業が０．６％増の１５億４４百万円としている。工業用ゴム事業では特に自動車向けゴム製品の受注回復を見込み、医療・衛生用ゴム事業は引き続き堅調に推移する見込みとしている。

　中期事業分野別の売上高計画は光学事業が４．２％増の２５億９０百万円、医療・ライフサイエンス事業が１１．０％増の１７億３５百万円、機能事業が１０．３％増の２９億６６百万円、通信事業が８．１％増の４億７８百万円、主要製品の売上高計画はＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが４．０％増の２３億４１百万円、医療用ゴム製品が０．６％増の１５億２６百万円、卓球ラケット用カバーが４．８％増の７億３６百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が１０．０％増の３億７４百万円としている。

　光学事業では自動車内装照明用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの受注回復、医療・ライフサイエンス事業ではプレフィルドシリンジ用ガスケット、採血用・薬液混注用ゴム栓、ＡＲチェックバルブなど診断・解析向けゴム製品の好調推移、機能事業では自動車スイッチ用ゴム製品や卓球ラケット用ラバーの好調推移、通信事業ではＲＦＩＤタグ用ゴム製品の堅調推移を見込んでいる。利益面は増収効果に加えて、コスト低減なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は下値切り上げ

　株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。６月１４日の終値は５５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円１３銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０５円６４銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）