ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開し、新たに策定した経営計画ではビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値に３６年３月期ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上、ＤＯＥ（株主資本配当率）２．５％以上などを掲げている。なお７月１日より２４年秋冬向け新商品（９品）を発売する。２５年３月期は新たな経営計画に基づく各種施策を推進し、収益性や生産性の向上により営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は５月の年初来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他事業（サラダカフェなど）を展開している。ロングライフサラダは国内市場シェア１位である。ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

　なお同社は８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。ドレッシングは野菜にかけて使用することが多いため、８３１（やさい）にかける→８×３×１＝２４で２４日を、またカレンダーで見ると野菜の日（８月３１日）の真上にあるのが８月２４日であることから、野菜にドレッシングをかける様子をイメージして８月２４日を「ドレッシングの日」と制定している。

　２４年３月期のセグメント別売上高は調味料・加工食品事業が６９１億０１百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２６９億９６百万円、タマゴ加工品が１８７億４８百万円、サラダ・総菜類が２１９億０３百万円、その他が１４億５３百万円）で、総菜関連事業等が１８７億１４百万円、その他事業が９億０８百万円だった。セグメント別利益（経常利益）は調味料・加工食品事業が２５億７１百万円、総菜関連事業等が９億３６百万円、その他事業が４１百万円、調整額が▲４億５０百万円だった。また販路別の売上高構成比は外食が２９％、量販店が２８％、ＣＶＳが２２％、パンが１２％、その他が５％、給食が４％だった。ＣＶＳの構成比がやや低下傾向となっている。

■ビジョンは「サラダ料理で世界一になる」

　同社は２４年５月に２５年３月期～３６年３月期を対象期間とする中長期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０３５」を策定し、Ｐｈａｓｅ１の２５年３月期～２８年３月期を事業構造改革の期間、Ｐｈａｓｅ２の２９年３月期～３２年３月期を再成長の期間、Ｐｈａｓｅ３の３３年３月期～３６年３月期を進化・発展の期間と位置付けた。

　経営目標値には、Ｐｈａｓｅ１の最終年度である２８年３月期の売上高１０２０億円以上、営業利益３３億円以上、ＤＯＥ１．５％以上、Ｐｈａｓｅ３の最終年度である３６年３月期の売上高１２５０億円以上、営業利益７５億円以上、営業利益率６％以上、ＲＯＥ８％以上、海外売上高比率１０％以上、ＤＯＥ２．５％以上を掲げた。

　Ｐｈａｓｅ１～Ｐｈａｓｅ３合計（２５年３月期～３６年３月期）の資本配分（投資額）の計画としては、成長戦略に２３９億円（Ｍ＆Ａ含む海外進出６２億円、新規事業投資２５億円、システム投資３１億円、事業拠点強化１２０億円）、スマート化に１８２億円（事業拠点再編７０億円、ＤＸ推進等１１２億円）、人材投資に１２２億円（教育・人材育成施策６２億円、エンゲージメント向上施策６０億円）、サステナビリティと社会的責任に２０５億円（株主還元１０４億円、自己株式取得４５億円、ＥＳＧ投資５４億円）、合計７４９億円としている。

　事業環境の変化に対応した抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指し、基本戦略としては、成長戦略（既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築、事業環境変化への対応など）、スマート化（ＤＸを通じた企業改革と生産性向上、成長・合理化・効率化に向けた事業拠点再編など）、人材投資（グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティ推進、人材育成の強化、キャリアプランが形成できる施策の検討など）、サステナビリティと社会的責任を推進する。

　成長戦略ではマーケットインの発想による商品開発、基盤商品のブランディングとＮＢ商品比率の上昇、海外比率の上昇、ＳＮＳを活用したＥＣ事業の拡大、持続可能な原料調達、新規事業へのチャレンジなどを推進する。スマート化ではＲＰＡやＡＩを活用したＤＸの推進、グループシステムの最適化、生産分野における新技術構築や合理化・集約化・環境効率化などを推進する。人材投資では人材育成の充実化、育成システムの構築、働き方改革の実行、ダイバーシティへの対応などを推進する。サステナビリティと社会的責任ではサステナビリティ方針に沿ったロードマップと投資の実行、人を大切にする健康経営、地域社会への貢献と共創、リスクマネジメントの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化を推進する。

　また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、事業基盤の強化と事業ポートフォリオの再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図るとしている。資本・財務戦略では株主還元強化（安定的な配当）、政策保有株式の縮減、自己株式取得、株主・投資家との対話強化などを推進する。

■サステナビリティを意識した新製品

　２３年７月には、フードサービス業界向けロングライフサラダの新シリーズ「ＦＤＦ（ファッションデリカフーズ）　Ｐｌｕｓ」の発売を開始した。ロングライフサラダで同社最長となる９０日の長期賞味期限で、美味しく食品ロス削減に寄与する。

　２３年９月には、新たなプラントベースフードとして、植物性原料を使用した「タマゴ風加工品」を発表した。プラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、植物性たまごの研究開発・販売を行うＵＭＡＭＩ　ＵＮＩＴＥＤ　ＪＡＰＡＮと協業し、主力の「タマゴ加工品」の新たなカテゴリーとなる「植物性タマゴ加工品」として商品を開発・展開する。２３年１０月にはフードサービス業界向けプラントベース商品「ＨＡＰＰＹ！！　ｗｉｔｈ　ＶＥＧＥ」シリーズとして、たまご不使用のプラントベースのたまご風サラダ「まるでたまごのサラダ」を発売開始した。

■２５年３月期営業・経常増益予想

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比１．４％増の９００億円、営業利益が８．５％増の３２億円、経常利益が６．５％増の３３億円としている。親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の投資有価証券売却益（５億６９百万円）を見込まず、１７．４％減の２２億６０百万円としている。配当予想は２４年３月期比４円増配の３４円（第２四半期末１７円、期末１７円）としている。連続増配で予想配当性向は２４．２％となる。

　セグメント別売上高の計画は、調味料・加工食品事業が２４年３月期比１．８％増の７０３億４２百万円（マヨネーズ・ドレッシング類が２．２％減の２６３億９６百万円、タマゴ加工品が６．６％増の１９９億９４百万円、サラダ・総菜類が２．８％増の２２５億１７百万円、その他が１．３％減の１４億３５百万円）で、総菜関連事業等が０．３％増の１８７億７４百万円、その他事業が２．９％減の８億８１百万円としている。調味料・加工食品事業では外食需要拡大やタマゴ加工品回復を見込み、総菜関連事業等では販売カテゴリー・チャネルの拡大、その他ではサラダカフェブランドの強化を推進する。

　営業利益の前期比＋２億５０百万円の増減分析（見込み）は、原材料影響（前期の高病原性鳥インフルエンザ影響による鶏卵調達難一巡等）で＋９億６５百万円、価格改定効果で＋６億０４百万円、生産効率向上効果で＋４億７８百万円、販売数量および販売諸経費影響で▲６６百万円、固定経費等で▲１７億３２百万円としている。

　２５年３月期は新たな経営計画に基づく各種施策を推進し、収益性や生産性の向上により営業・経常増益予想としている。前期の原材料調達難影響が一巡し、価格改定効果なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈している。

■株価は反発の動き

　株価は５月の年初来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。６月１４日の終値は１９５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円３７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３４円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３９円９５銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約３２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）