マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。成長戦略として、不動産投資の安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、再生エネルギー・ＥＶ充電器関連などにも展開している。６月１７日にはＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社と業務提携してＭ＆Ａを強化すると発表した。２４年１０月期は大幅黒字転換・増配予想としている。第２四半期累計は計画未達だったが、第１四半期に年間賃貸料収入１１億円体制を確保しており、下期に３件以上の不動産売却を積み上げて業績予想の達成に努めるとしている。オペレーション事業から撤退して収益性の高い不動産投資関連に集中することもプラス要因と考えられ、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■マーチャント・バンキング事業を展開

　マーチャント・バンキング事業（不動産投資事業、企業投資事業、ブロックチェーン・テック事業）を展開している。成長戦略として、不動産投資の安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、再生エネルギー・ＥＶ充電器関連などにも展開している。

　２３年１０月期（決算期変更で７ヶ月決算）のセグメント別営業利益（全社費用等調整前）は、マーチャント・バンキング事業が１億８２百万円、オペレーション事業が０百万円だった。成長に向けた基本戦略としては、不動産投資関連で安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野への展開を積極推進している。なおオペレーション事業については、子会社であるケンテン（服飾雑貨店・ネット通販運営）の株式を譲渡（２４年４月）して撤退した。

　なお、２３年３月末時点において流通株式比率がスタンダード市場上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年６月３０日付で上場維持基準への適合に向けた計画書を作成・開示した。そして２４年１月には、２３年１０月３１日時点における計画の進捗状況をリリースし、決算期変更に伴って計画期間を２４年１０月末までに変更した。また２４年１月には、第４位株主であるＪＫＭＴファイナンスの所有株式数が４１６万８０００株から２９１万５２００株に減少し、議決権数に対する割合が１４．２５％から９．９７％に低下した。

■資産性の高い収益不動産の取得を推進

　マーチャント・バンキング事業では不動産投資関連および企業投資関連を展開している。不動産投資関連は、主にネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションを中心に、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、保有物件売却による売上利益の積み上げも推進している。

　事業用賃貸マンションの直近の取得としては２３年６月に３物件（埼玉県北本市、埼玉県上尾市、大阪府八尾市）、２３年９月に１物件（大阪府富田林市）、２３年９月に１物件（神戸市垂水区）、２３年１０月に１物件（川崎市麻生区）、２３年１１月に４物件（大阪市平野区、名古屋市熱田区、川崎市麻生区、埼玉県川口市）、２３年１２月に２物件（名古屋市天白区、名古屋市港区）、２４年３月に１物件（大阪市港区）を取得した。保有物件数は３０物件、取得価額合計は１６６億円程度、年間家賃収入は約１１．６億円体制となり、目標に掲げていた年間家賃収入１０億円体制を達成している。

　また新築マンション開発事業にも取り組んでおり、第１号案件として大阪府堺市にマンション開発用地を取得し、２２年５月には田中土建工業と業務提携した。２３年７月には建設業への取組強化に向けて、業務提携先であるアビスジャパン（持分法適用関連会社で病院・介護施設などの内装工事等各種工事を展開、太陽光発電関連でも提携）より、１級施工管理技士の資格を持つ萩原茂氏を建築事業部の責任者として招聘した。

　企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

　２２年２月には中小型の上場株式を対象とする投資の強化を発表し、第１号案件としてＺＯＡ＜３３７５＞の株式１０万株（議決権総数に対する割合６．８８％）を取得した。２３年３月には、政府・軍事・航空宇宙・金融など高度な情報セキュリティニーズを持つ顧客をターゲットにセキュリティチップを開発・製造する台湾Ｅｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に資本参加した。

　２３年６月には、香港のコングロマリットである新世界発展でグループの投資部門の責任者として活躍してきたチャン・チン氏を取締役として招聘し、香港子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤを拠点にした投資関連事業を強化した。２３年８月には香港の子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤが、香港で主に法人向けに税務会計サービスを提供するＣＡＣ社と業務提携した。香港における投資事業を強化する。

　６月１７日にはＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社（大阪市）と業務提携してＭ＆Ａを強化すると発表した。

■新規事業分野

　新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、再生エネルギー・ＥＶ充電器関連などに展開している。

　ブロックチェーン関連では、ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を活用したサービスとして、２０年２月にサービス開始したエストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームなどの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）プラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連などを展開している。

　海外（欧州）では２０年１０月に子会社ＢＦＨへＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。２３年７月にはエストニアの子会社ＥＪＴＣについて、バルト３国で運営する証券取引所Ｎａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ上場（２１年３月上場）のメリットを活かし、エストニアを拠点とするＥＵでの事業展開により、企業価値向上に向けた取組を強化する方針とリリースした。

　子会社のＭＢＫバイオテック（ＭＢＫブロックチェーンが２２年４月に商号変更）は、２１年３月にブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」を発表、２１年４月にお宝グッズＮＦＴ化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」を発表（２１年１１月にリニューアル）した。

　２２年８月には、娯楽ＴＶが設立した円谷メディア・コンテンツの株式を譲り受けて子会社化し、商号を娯楽ＴＶメディア・コンテンツに変更（２２年９月に娯楽ＴＶメディア・コンテンツの株式をエストニアの子会社ＥＪＴＣ社に譲渡し、娯楽ＴＶメディア・コンテンツを孫会社化）し、キャラクターおよびコンテンツビジネスへの展開を開始した。

　２３年７月にはＥＶ充電器設置事業への取組を開始した。第１弾として、自社保有するマンションの駐車場や投資先であるホロニックが運営するホテルの駐車場への設置から着手し、新たな設置場所を確保しながら事業拡大を目指す。また２３年７月には太陽光パネル設置事業への取組を開始した。自社保有マンションの屋上などへ太陽光パネル設置し、蓄電や売電によって収益確保を目指す。２３年８月には、法人のＩＴサポートを展開し、セコムの防犯カメラ設置実績も豊富なＤコーポレーションと、防犯カメラ設置ならびにＩＴ関連事業の分野で業務提携した。

　２３年１２月には、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングスと資本業務提携（第三者割当増資により５．７７％出資）した。関東圏に再生油生成プラントを設置する。また２３年１２月にはオリエントコーポレーションと加盟店契約を締結した。ホームセキュリティ事業、建設業、ＥＶ充電器設置事業、太陽光パネル設置事業、プラスチック循環再生事業などの分野において、オリエントコーポレーションの多彩な金融サービスを活用する。

　なおＭＢＫハウスマネジメント（２３年１月に子会社ＭＢＫバイオテックがＭＢＫハウスマネジメントに商号変更）については、３月１５日に解散（２４年５月下旬に清算決了予定）を発表した。事業継続に必要な人員の確保が困難なためハウスクリーニング・メンテナンス事業から撤退した。

■２４年１０月期大幅黒字転換予想

　２４年１０月期（１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）の連結業績予想は、売上高が３０億円、営業利益が６億円、経常利益が４億円、親会社株主帰属当期純利益が２億６０百万円としている。配当予想は２３年１０月期比１円増配の２円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（２３年１１月～２４年４月）は、売上高が１４億１８百万円、営業利益が１５百万円、経常利益が７２百万円の損失、親会社株主帰属四半期純利益が１３百万円だった。特別利益には関係会社株式売却益９０百万円を計上した。

　不動産売却件数が計画（２件）を下回ったことに加え、子会社ケンテンの株式を譲渡してオペレーション事業から撤退したため、全体として計画を下回った。マーチャント・バンキング事業は売上高が１３億７２百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２億円だった。不動産投資は１件を売却、７件を取得した。オペレーション事業は売上高が４６百万円、利益が０百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３億６３百万円で営業利益が６８百万円の損失、第２四半期は売上高が１０億５５百万円で営業利益が８３百万円だった。

　通期の大幅黒字転換予想を据え置いている。第２四半期累計は計画未達だったが、第１四半期に年間賃貸料収入１１億円体制を確保しており、下期に３件以上の不動産売却を積み上げて業績予想の達成に努めるとしている。６月１０日には販売用不動産売却（大阪市生野区、２４年６月２６日決済・引渡予定）を発表している。オペレーション事業から撤退して収益性の高い不動産投資関連に集中することもプラス要因と考えられ、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　なお２４年３月１５日付で、２４年１０月期末に株主優待を実施すると発表した。２４年１０月３１日時点で３単元（３００株）以上保有株主を対象としてクオカード３０００円分を贈呈する。２４年４月８日には株主優待の追加実施を発表した。２４年１０月３１日時点で１０単元（１０００株）以上保有株主を対象として、ラファンが運営するショッピングサイト「ＬａＦａｎ（本店）」で販売する１万円相当分の商品を贈呈する。さらに２４年６月３日に株主優待第３弾を発表した。２４年１０月３１日から１年間３単元（３００株）以上保有した株主を対象にクオカード５０００円分を贈呈する。

　株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。６月１７日の終値は３２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円８８銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３７円６４銭で算出）は約２．３倍、そして時価総額は約９５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）