神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。新中期経営計画２０２６では、基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。２５年３月期は国内の自動車関連や半導体関連の緩やかな回復を見込むが、人件費や営業活動費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は高値を更新した。依然として高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品（鋼板製品、線材製品など）、鉄鋼原料（輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど）、非鉄金属（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど）、機械・情報（ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、ＰＣ部品など）、溶接材料・機器（溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど）などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略としては、２１年９月に日新イオン機器から半導体・ＦＰＤ用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・ＮＩＨＹ（揚州）の株式を取得（社名を神商精密器材（揚州）に変更して子会社化）、２１年１２月に子会社のＳＣＷが日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受け、２３年２月に子会社の神鋼商事メタルズがシンクスコーポレーションと共同でベトナムにアルミ厚板切断加工販売会社を設立、２３年９月に稲垣商店より同社の非鉄金属卸売事業に関する権利義務を会社分割により承継させた新・稲垣商店の全株式を取得して連結子会社化した。

　２４年４月には超小型モビリティの製造・販売やＭａａＳ事業を展開するＫＧモーターズ（広島県東広島市）に出資した。自動車電動化に関連する取引先の多様化を図るとともに、サスティナブルな社会の実現に貢献するビジネスの創出を図る。また子会社のマツボーとともに珈琲豆用や医薬・化学業界向けの粉砕製粒機（グラニュレーター）を展開する日本グラニュレーターの全株式を取得して連結子会社化した。２４年６月には神和アルミ工業と共同で半導体製造装置向けアルミチャンバーの加工会社を設立した。

　２４年３月期のセグメント別経常利益は鉄鋼が６６億３４百万円、鉄鋼原料が１５億１４百万円、非鉄金属が１６億３５百万円、機械・情報が２３億１２百万円、溶材が７億４４百万円、その他（不動産賃貸事業等）が２７百万円の損失だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属の収益は取扱数量と市況の影響で変動しやすい特性がある。

■中期経営計画２０２６

　２４年５月に策定した新中期経営計画２０２６（２５年３月期～２７年３月期）では、長期経営ビジョン２０３０で掲げた「明日のものづくりを支え、社会に貢献する商社」の実現に向けて、重要目標達成指標（ＫＧＩ）として最終年度２７年３月期の経常利益１４５億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０．０％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６．５％、自己資本比率２１％以上を掲げている。株主還元については連結配当性向３０％以上、または１株当たり配当３００円のいずれか高いほうとする。

　基本方針としては、本計画期間を「第二の創業」の本格化のステージ（前計画で掲げた質の高い経営と真のグローバル企業への変革を具現化するステージ）と位置付けて、事業ポートフォリオ変革等による収益力強化、重点分野・地域や新規事業等への投資促進、ＤＸ推進等による商社機能強化、経営基盤の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。これに伴い２５年３月期より、従来の５本部体制を金属本部（鉄構ユニット、アルミ・銅ユニット、原料ユニット）と機械・溶接本部（機械ユニット、溶接ユニット）の２本部制に再編するとともに、営業本部から独立した新事業推進室を設置した。

　ビジネスの３つの柱として、現在のＫＯＢＥＬＣＯグループビジネス、および神鋼商事オリジナルサプライチェーンビジネスから得られる利益を拡大するとともに、サステナビリティをキーワードにＳＸ新規事業推進案件への投資を進め、将来の収益柱育成を目指す。

　３ヶ年合計の投資額は２３０億円（うちＤＸ＆ＩＴ関連投資３０億円）の計画としている。オリジナルサプライチェーンへの投資を拡大するとともに、エリア的にはアセアン・インドを成長地域と捉えて重点投資を行う方針だ。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営に関しては、２２年４月にサステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定するとともに、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置した。２２年６月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年１０月にはダイバーシティ推進プロジェクトチームを発足し、女性およびグローバル人材活躍に向けて３０年までの目標を設定した。２２年１２月には、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」への賛同を発表した。

　２３年１月にはユニバーサルマテリアルズインキュベーター（ＵＭＩ）が設立したＵＭＩ３号脱炭素投資事業有限責任組合（ＵＭＩ脱炭素ファンド）へ出資した。２３年２月には光変換光合成促進農法社（長野県岡谷市、以下：光変換社）へ資本参加して業務提携した。光変換社は、光変換光合成促進農法による農作物栽培用資材および農作物の生産販売を目的として０９年に設立された農業法人で、高麗人参を短周期で収穫する短期促成栽培システム（１９年に特許登録）を開発している。

　２３年９月には、ちとせグループの統括会社であるＣＨＩＴＯＳＥ　ＢＩＯ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（シンガポール）に出資し、藻類基点の新産業を構築する「ＭＡＴＳＵＲＩプロジェクト」に参画した。同グループと協業し、微細藻類によるカーボンリサイクルや微細藻類を使った新規事業開津など、新たな資源循環型ビジネスモデルの構築を目指す。また、東京理科大学創域理工学研究科が２３年４月に設置したサステイナブルアーバンシティセンターに対して協賛した。

　２３年１０月には、ＥＳＧや人権に関する問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえて「神鋼商事グループ人権基本方針」を制定した。また「神鋼商事　統合報告書２０２３」を発刊した。

　２３年１２月には、奥村組＜１８３３＞、丸紅クリーンパワー、大成建設＜１８０１＞とともに、北海道石狩市における早生樹の植樹実証事業の開始を発表した。植樹した早生樹を石狩市内のバイオマス発電所で燃料の一部として使用することを見据えており、地産地消によるエネルギー事業の可能性を検討する。

　２４年２月には、環境情報開示システムを提供する国際環境非営利団体であるＣＤＰによる「気候変動」に対する取り組みや情報開示の評価において、咲くエンドに続いて「Ｂ」評価を取得した。２４年３月には経済産業省と日本経営会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、２３年に続いて「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」に認定された。

■２５年３月期減益予想だが保守的

　２５年３月期の連結業績予想は、売上高が２４年３月期比５．３％増の６２３０億円、営業利益が１９．５％減の１０７億円、経常利益が１４．２％減の１１０億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．１％減の８１億円としている。配当予想については２４年３月期比１５円減配の３００円（第２四半期末１５０円、期末１５０円）としている。予想配当性向は３２．６％となる。

　ユニット別の経常利益計画は、金属本部小計が８億円減の８９億円（鉄鋼が７億円減の５９億円、アルミ・銅が１億円減の１５億円、原料が０億円減の１５億円）で、機械・溶接小計が９億円減の２１億円（機械が８億円減の１５億円、溶接が１億円減の６億円）としている。その他は横ばいの０億円としている。

　鋼材等の市況については２４年３月期並みの水準を想定し、鋼材価格の高値推移や鋼材取扱量の増加により増収だが、人件費や営業費などの増加により減益予想としている。ユニット別には、鉄鋼は前期の米国子会社における貸倒引当金戻入額一巡や販管費の増加を見込んでいる。アルミ・銅は低調だった中国での緩やかな回復を見込むが販管費の増加を見込んでいる。原料はバイオマス燃料の取り扱いが堅調に推移する見込みだ。機械は売上高が横ばいだが販売管理費の増加、溶接は取扱量の横ばい推移を見込んでいる。

　２５年３月期は人件費や営業活動費の増加で減益予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は高値を更新した。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感は強く、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月１８日の終値は７４３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２０円００銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３００円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７７０円１３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約６５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）