カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。２４年１０月期第２四半期累計は２桁増益で着地した。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル価格適正化などの施策も寄与した。そして通期の２桁増益予想を据え置いた。レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策の強化を強化し、先行投資による費用増を吸収する見込みだ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新した。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタルの大手

　建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。営業拠点数は２３年４月に太田営業所（群馬県太田市）および東川機械センター（北海道上川）をオープンし、単体ベース２３１拠点、グループ合計５７５拠点となった。海外は７ヶ国に拠点展開している。

　Ｍ＆Ａ・グループ再編では２１年４月に子会社アシストが同じく子会社化のコムサプライを吸収合併、２１年５月にシステムソリューション商社の岩崎（札幌市）と業務提携、２１年９月に子会社のニシケンが同じく子会社の九州建産を吸収合併、２２年６月に子会社のサンワ機械リースを吸収合併、２２年７月に子会社のＮＥＫ（岩手県奥州市）がセントラル（岩手県奥州市）から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受けて社名をセントラルに変更、２３年１１月に子会社のニシケンが同じく子会社の第一機械産業を吸収合併した。

　２３年１０月期は、建設関連事業の売上高が２２年１月期比４．５％増の１７８０億８７百万円で営業利益（調整前）が１０．４％減の１０３億０９百万円、その他事業鉄鋼関連、情報関連、福祉関連の売上高が１０．２％増の１９３億９３百万円で営業利益が７．１％減の１１億４４百万円だった。

　建設関連事業の地域別レンタル売上比率は、北海道地区が２３．０％、東北地区が２２．６％、関東甲信越地区が２２．３％、西日本地区が１３．１％、九州・沖縄地区が１５．３％、海外が３．７％だった。

　収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、２１年１１月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■サステナビリティを意識した事業展開を推進

　中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」の目標値には最終年度２４年１０月期の売上高２０５３億円、営業利益１４１億円、ＲＯＥ６．１％、ＥＢＩＴＤＡ６１７億円などを掲げ、さらに２０３０年ビジョンでは２０３０年に売上高２２５０億円、営業利益２００億円、ＲＯＥ８％以上、総還元性向５０％超を目指すとしている。

　成長に向けた重点戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みや、さまざまな社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応による事業のレジリエンスを強化する方針としている。

　国内営業基盤拡充では、グループの総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ＩＣＴ・ＩｏＴソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

　海外展開では、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略（海外でのＭ＆Ａの取り組み）、海外売上比率１０％への布石を推進している。

　内部オペレーションの最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とＩＴの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

　また、従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、２３年３月より人事制度を改定して４週８休へ移行した。また２３年３月には公益財団法人カナモト財団を設立した。同社の金本寛中代表取締役会長が２１年４月に設立した一般財団法人カナモト財団が、公益認定等委員会の答申を経て北海道知事より認定を受け、公益財団法人として発足した。２４年３月にはカーリングの一般社団法人ロコ・ソラーレとスポンサー契約を締結した。スポーツへの支援を通じてスポーツ振興と地域活性化に貢献する。また２４年３月には、経済産業省が認定する健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定された。

　環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には、ＥＳＧ経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２１年１２月には自社ＨＰにサステナビリティページを開設した。２３年９月には、同社が事務局を務める一般社団法人環境ロボティクス協会（ＥＲＡ）主催「水中ドローンスクール福島いわき校」が開校した。

　２４年１月には環境配慮型バイオ燃料発電機のレンタル開始を発表した。２４年２月には、Ｇａｃｈａｃｏが提供する電動二輪車向けバッテリー交換ステーション「Ｇａｃｈａｃｏステーション」を、東京都港区の自社敷地内に設置した。環境に優しい電動機器の利用促進に貢献する。２４年４月には、加藤製作所＜６３９０＞から導入する不整地運搬車「ＩＣ７０Ｒ」２台を対象にした「土砂運搬可視化システム」の運用を開始した。また、キーボックスを使用した無人レンタカー「フルタイム・レンタルサービス」の本格的な運用を開始した。

　なお２３年１２月には東京証券取引所の要請を踏まえて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を決議した。２０３０年ビジョンの達成に向けて各種取組を着実に推進し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組む方針としている。

■２４年１０月期２Ｑ累計２桁増益、通期２桁増益予想据え置き

　２４年１０月期連結業績予想は売上高が２３年１０月期比４．０％増の２０５３億円、営業利益が１７．９％増の１４１億円、経常利益が１４．５％増の１４３億円、親会社株主帰属当期純利益が２３．５％増の８３億円としている。配当予想は２３年１０月期と同額の７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。予想配当性向は３２．０％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．５％増の１００６億８１百万円、営業利益が１６．２％増の６１億８８百万円、経常利益が１７．６％増の６４億５６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．９％増の３６億２３百万円だった。２桁増益で着地した。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル価格適正化などの施策も寄与した。

　建設関連事業は売上高が２．９％増の９０８億１５百万円、営業利益（調整前）が２０．９％増の５４億５０百万円だった。建機レンタル需要が堅調に推移した。中古建機販売（２．６％増収）についてはレンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、適正な資産構成の維持に向けて売却を進めた。

　その他事業は売上高が９．４％増の９８億６６百万円、営業利益が１６．０％減の４億７３百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも概ね底堅く推移した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５０１億１８百万円で営業利益が２９億８５百万円、第２四半期は売上高が５０５億６３百万円で営業利益が３２億０３百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて２桁増益予想としている。建設機械レンタル需要が堅調に推移し、レンタル用資産稼働率向上に向けた各種施策の強化も寄与して、先行投資による費用増を吸収する見込みだ。第２四半期累計の進捗率は売上高４９％、営業利益４４％、経常利益４５％、当期純利益４４％である。季節特性などを考慮しても概ね順調な水準となっている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１０月末対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年１０月末時点の株主を対象として、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品（北海道特産品）を贈呈している。なお５月１５日に株主優待品の一部変更を発表している。

■株価は上値試す

　株価は急伸して一気に年初来高値を更新した。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。６月１８日の終値は２９９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３２円５２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７２９円７３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約１１６１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）