■６月は環境月間、新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　山形県東田川郡三川町（町長：阿部　誠）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月１９日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　三川町内には、ごみ焼却施設や処分場が無く、隣の鶴岡市にごみ処理を委託しているため、ごみ処分にかかる町の費用負担が大きくなっている。２０２２年の町民１人１日あたりのごみの排出量は、山形県内で１番多く、排出量に比例して町の費用負担が大きくなるため、ごみ排出量の削減を急務と捉えていた。三川町では、第４次三川町総合計画の中で５Ｒの推進を掲げており、昨年度からは企業と連携してリユース・リサイクルを促進している「みかわエコチャレンジ」を実施するなど、リユース促進を積極的に進めている。しかしながら、粗大ごみとして、まだ活用できるものが廃棄されることもあり、町では、さらなる廃棄物削減とリユース推進につながる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、三川町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■三川町の課題と「おいくら」による解決策

　三川町は、ごみ焼却施設や処分場を持っていないため、粗大ごみを処分する際には、「自身で鶴岡市リサイクルプラザへの持ち込み」・「年３回の一般廃棄物収集運搬許可業者による出張回収の利用」・「町の許可を得た一般廃棄物運搬業者へ直接依頼」からいずれかを選択し、処分をする必要がある。大型品や重量のあるものでも、原則、町民が自宅の外へ運び出す必要があるため、町には、「運び出しが大変で、粗大ごみを処分することが難しい」・「遠方から実家の片付けに来たが、限られた時間内で廃棄をするのが難しい」などの声が寄せられていた。

　「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、町では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、三川町の費用負担もない。

■今後について

　６月１９日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）に三川町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。三川町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■山形県東田川郡三川町

　三川町は、日本有数の穀倉地帯である庄内平野のほぼ中央に位置している。豊かな田園と赤川・藤島川・大山川の３つの川に象徴される自然豊かな町である。また、県内で唯一自治体内に山がないことも特徴の一つである。庄内空港までは、車で約１０分と、交通アクセスにも恵まれている。

・人口：７，０４１人（男３，４４５人、女３，５９６人）（２０２４年３月３１日）
・世帯数：２，４９１世帯（２０２４年３月３１日）
・面積：３３．２２平方キロメートル（２０２４年３月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）