■今期の業績予想には織り込んでなく必要と判断した場合公表

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２５日午前、香港企業の株式売却に伴う特別配当金５６百万円と精算金２９百万円（合計８５百万円）の受領を発表した。

　今回受領した８５百万円は、２０２４年１０月期・第３四半期の売上高並びに各段階利益に計上する。２３年１２月に開示した今１０月期の業績予想には織り込んでいないが、他の要因も総合的に勘案し、業績予想修正が必要と判断した場合、公表するとした。

　マーチャント・バンカーズは、２１年６月２８日付「業績予想の上方修正に関するお知らせ」で公表したとおり、０７年３月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港に拠点を置く金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社、ＣＮＩ社）の株式（発行済株式の１．２２６％）のすべてを、２２年３月期の期中に、ＣＮＩ社の大株主に対して売却（売却価額：８４８百万円、簿価：３２１百万円、売却益：５２６百万円）した。

　２１年６月に売却したＣＮＩ社株式に係り、マーチャント・バンカーズは、ＣＮＩ社より、２４年６月２４日付で、特別配当金２７８２千ＨＫＤ（５６百万円：１ＨＫＤ＝２０．４５円換算、以下同じ）並びに精算金２９百万円（１２９千ＵＳＤ（２０百万円：１ＵＳＤ＝１６０．００円換算）並びに４２８千ＨＫＤ（８百万円））の合計８５百万円を受領した。

■受領した経緯

　ＣＮＩ社では２１年４月頃に、今後５年程度の期間にわたる事業再編並びに資本政策を立案のうえ、当社に、保有株式を大株主に売却するか、保有し続けるか、いずれか選択して欲しいと要請してきた。

　今回受領した特別配当金５６百万円は、当社がＣＮＩ社株式を大株主に売却した際に、売却した株主と保有し続けた株主の利害を調整する趣旨で、売却した株主が売却後も一定の特別配当金を受領できる権利を規定した当該大株主との契約に基づき、受け取ったもの。この特別配当金は、具体的な時期並びに金額等について、当社は承知していないが、ＣＮＩ社から、あらかじめ提示を受けた計画に基づき、現状では、２６年頃までの予定で、ＣＮＩ社が都度行うこととなっている。

　当社は、ＣＮＩ社より、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社大株主に売却する場合、当初、日本円換算で売却価額８４８百万円を米国ドル建てではなく５９，２９１千ＨＫＤで支払う旨、ＣＮＩ社が事業再編を行うにあたりそこで想定されうる支出に備えてＣＮＩ社でプールしておくべき資金などをＣＮＩ社に預託して欲しい旨、預託した金額については今後５年程度にわたり精算してゆく形をとらせて欲しい旨の趣旨の説明を受け、当社はこれを了解し、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社の大株主に売却することとした。

　その結果、当社は、買主であるＣＮＩ社の大株主と締結した契約に基づいて、ＣＮＩ社株式売却時に、ＣＮＩ社に対して９４１千ＵＳＤ（１４８百万円：１ＵＳＤ＝１５８円換算。当該金額は当社が負担すべき納税金額及びＣＮＩ社が事業再編を目的として実施する資産の売却に対して想定されうる支出額（ＣＮＩが資産売却にあたっていかなる支出にも耐えられるように最大限に見積った金額）により構成される）を預託し、ＣＮＩ社では、当該金額をＣＮＩ社が開設したエスクロー口座で管理している。

　上記の経緯を受けて、今回、当社は、ＣＮＩ社から、買主であるＣＮＩ社の大株主と締結した契約に基づき、２１年６月にＣＮＩ社に対して預託した９４１千ＵＳＤ（１４８百万円）の一部につき、米国ドル並びに香港ドル建で２９百万円相当を受領した。

　なお、２１年６月にＣＮＩ社に対して預託した９４１千ＵＳＤのうち、２３年６月に４１２千ＵＳＤを米ドルで精算金として受領し、今回約１８４千ＵＳＤ相当を香港ドルで精算金として受領している。残額約３４５千ＵＳＤから、納税等の株式売却に伴う必要な支出を控除した額を、時期及び金額は未定だが、ＣＮＩ社より、精算金として受領することとされている。本件株式売却時の買主との契約に基づいたＣＮＩ社からの次回の特別配当金の受け取りの予定時期及び予定金額についても、現時点で未定となっている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）