ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２５年３月期も増収増益、そして５期連続増配予想としている。需要が高水準であること、クラウドサービスの収益が積み上がる収益構造であることなどを勘案すれば、会社予想はさらに上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値を更新した。その後は上げ一服となったが、ボックスレンジから上放れた形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

　ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業としている。

　２４年３月期のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）は、ＥＣソリューション事業が１５５億４４百万円、ＩＴソリューション事業が１２３億６８百万円、経常利益（全社費用等調整前）はＥＣソリューション事業が３９億６３百万円、ＩＴソリューション事業が２８億３５百万円、経常利益の調整額が▲１４億４２百万円だった。

　売上高の内訳は、ＥＣソリューション事業のＥＣサイト構築が１０３．９億円、デジタルマーケティングが３４．８億円、ＥＣクラウドサービスが１６．７億円、ＩＴソリューション事業のセキュリティ・インフラ構築が６０．２億円、ＩＴパッケージが１８．０億円、ＩＴクラウドサービスが２２．９億円、ＩＴ機器が２２．５億円だった。各分野とも増収基調となっている。

■ＥＣソリューション事業はＥＣサイト構築「ｅｃｂｅｉｎｇ」が主力

　ＥＣソリューション事業は連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築パッケージｅｃｂｅｉｎｇの販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることを強みとして、中～大規模顧客向けを中心に国内ＥＣサイト累計構築実績は２２年度末時点において１６００サイトを突破した。市場シェアは１５年連続１位（出典：富士キメラ総研のソフトウェアビジネス新市場２０２３年版による「ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査」で市場シェア５７．１％）である。また２３年のｅｃｂｅｉｎｇ年間流通総額は１兆２４０５億円を突破した。

　２２年２月にはｅｃｂｅｉｎｇが海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシーの第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。２２年１１月にはｅｃｂｅｉｎｇが、レビューマーケティングプラットフォームのＲｅｖｉＣｏを展開する新会社ＲｅｖｉＣｏを設立した。２３年７月にはｅｃｂｅｉｎｇがＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを活用し、ＣｈａｔＧＰＴを組み込んだＡＩチャットボットシステムのＡＩデジタルスタッフをリリースした。

■ＩＴソリューション事業はＳＩやワークフローシステムが主力

　ＩＴソリューション事業は連結子会社ソフトクリエイトの自社開発ＳＣクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムＬ２Ｂｌｏｃｋｅｒ、システムインテグレーション（ＳＩ）やＩＴ機器販売、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞のワークフローシステム（パッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ）を主力としている。２４年４月にはソフトウェア受託開発を主力とするシステムワークスジャパンを連結子会社化した。

　２４年２月にはソフトクリエイトが企業向け生成ＡＩサービスとしてＳａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙをリリースした。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを基盤に採用し、企業が生成ＡＩを安全・簡単に利用できるよう開発されたサービスである。２４年５月にはソフトクリエイトが、ＡＩカテゴリを含む４つのＭｉｃｒｏｓｏｆｔソリューションパートナー認定を取得した。また生成ＡＩ型チャットボットＳａｆｅ　ＡＩ　Ｂｏｔをリリースした。Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙのチャットボット機能から派生した商品である。なお２４年６月にはソフトクリエイトが経済産業省の「ＤＸ認定事業者」として認定を取得した。

　エイトレッドのワークフローシステムのシリーズ累計導入社数は累計４５００社を突破している。そしてクラウド型Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄは、複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。２３年１２月にはＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）が認証する令和３年度改正基準の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。２４年３月にはＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓクラウド版の販売を開始した。

　成長戦略として、クラウドサービス（ＥＣクラウドサービスのメルカート、ビジュアルマーケティングプラットフォームのｖｉｓｕｍｏ、レビュー最適化ツールのＲｅｖｉｃｏ、サイトミライズ、オムニチャネル分析ツールのＳｅｃｈｓｔａｎｔなど）の拡販にも注力している。ビジュアルマーケティングプラットフォームのｖｉｓｕｍｏは導入実績が８００社を突破した。

■２５年３月期増収増益、５期連続増配予想

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比７．５％増の３００億円、営業利益が６．０％増の５４億８０百万円、経常利益が６．１％増の５６億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％増の３４億５０百万円としている。配当予想は２４年３月期比７円増配の５５円（第２四半期末２７円５０銭、期末２７円５０銭）としている。５期連続増配で予想配当性向は４０．０％となる。

　引き続きＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費などの増加を吸収する見込みだ。売上高の計画はＥＣソリューション事業が８．７％増の１６９億円、ＩＴソリューション事業が５．９％増の１３１億円としている。また経常利益（２４年３月期比＋３．３億円）の増減要因分析（見込み）は、売上総利益増加で＋８．１億円、人件費増加で▲２．１億円、研修費増加で▲０．２億円、広告費増加で▲０．４億円、研究開発費増加で▲０．３億円、その他経費増加（税金等）で▲１．８億円としている。

　なお半期別の計画を見ると、売上高は上期が前年同期比４．３％増の１４４億４５百万円、下期が１０．６％増の１５５億５５百万円、経常利益は上期が１０．３％減の２４億１４百万円、下期が１５．１％増の３０億６６百万円で、下期偏重の計画としている。

　需要が高水準であること、クラウドサービスの収益が積み上がる収益構造であることなどを勘案すれば、会社予想はさらに上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回、長期保有優待も実施

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主（長期保有優待の基準日は毎年３月末）に対して、保有株式数および保有期間に応じてＱＵＯカードを贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて年初来高値を更新した。その後は上げ一服となったが、ボックスレンジから上放れた形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月２５日の終値は１９９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円５０銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約５４８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）