■６月は環境月間、リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　鳥取県米子市（市長：伊木　隆司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、米子市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　米子市では、事業者と連携し取組を行なうなど、リユース促進に向けて積極的に取組んできた。しかしながら、不燃性粗大ごみの処理に関する継続的課題は解消されず、市では、さらなるリユース促進につながる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが米子市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■米子市の課題と「おいくら」による解決策

　米子市では、収集場所への持ち込みによる不燃性粗大ごみの収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、米子市の費用負担もない。

■今後について

　６月２６日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）に米子市ホームページへ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。米子市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■鳥取県米子市

　米子市は、鳥取県の西部かつ山陰のほぼ中央に位置し、南東に中国地方最高峰の大山、北に日本海、西にコハクチョウ渡来南限地でラムサール条約登録の中海を有する、豊かな自然環境に恵まれた街である。その一帯には、大山や中国山地に源を発する日野川のほか、法勝寺川、佐陀川、宇田川などが流れ、日本海へと注いでいる。また、交通の利便性も高く、古くから地域の交通結節点・宿泊拠点、人の行き来が盛んな「山陰の商都」として栄えてきた。日本海に面して「海に湯が湧く」皆生温泉は、「トライアスロン日本発祥の地」であり、１９８１年から毎年開催している「全日本トライアスロン皆生大会」には全国から鉄人が集結し、過酷な熱いレースが繰り広げられる。

・人口：１４４，４３１人（男６８，８８８人、女７５，５４３人）（２０２４年４月３０日）
・世帯数：６８，８１９世帯（２０２４年４月３０日）
・面積：１３２．４２平方キロメートル　（２０２４年６月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）