■６月は環境月間、新施策導入による利便性向上でリユース促進へ

　東京都国立市（市長：永見　理夫）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、国立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　国立市では、粗大ごみとして収集された家具や家電の中からまだ使えるものを修理後に販売したり、市民間の不要品譲渡を斡旋するなど、リユース促進に精力的に取組んでいる。しかし、市民間で大型や重量のある家具などの譲渡を行なう場合、不要品の運搬が困難などの課題もあり、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、国立市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■国立市の課題と「おいくら」による解決策

　国立市では、粗大ごみの戸別収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、国立市の費用負担もない。

■今後について

　６月２７日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）に国立市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。国立市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都国立市

　国立市は東京都の中央部に位置し、東は府中市、西は立川市、北は国分寺市、南は多摩川をはさんで日野市と接している。東京都心部からは約３０キロメートル圏内で、ＪＲ国立駅からは、新宿へ３２分、東京へ４５分、渋谷へ４０分（吉祥寺駅乗り換え）と都心へのアクセスも良好である。

・人口：７６，１３８人（男３６，９１５人、女３９，２２３人）（２０２４年５月１日）
・世帯数：３９，７３０世帯（２０２４年５月１日）
・面積：８．１５平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）