デジタルプラス、ＩＴ導入補助金返済原資の債権ファクタリング事業に参入

■２０２４年７月上旬開始、初年度１００億円規模の債権取得目指す

　デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は６月２７日、開催の取締役会において、新たにＩＴ導入補助金返済原資の債権に対するファクタリング事業への参入を決定したと発表。これは、ＤＸ化を推進する企業を資金面から支援し、成長が見込まれる市場での新たな収益基盤を構築することを目的としている。

　事業開始は２０２４年７月上旬を予定しており、初年度は１００億円規模の債権取得を目指していく。デジタルプラスは、セキュリティボックス株式会社およびセキュリティゲート株式会社と債権譲渡契約を締結し、両社の２０２４年６月３０日時点の債権を譲り受ける予定。

　今回の事業参入により、デジタルプラスは、新たな収益源の確保と、ＤＸ化を推進する企業への支援という社会貢献を果たすことが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

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