■６月は環境月間、新施策導入によるリユース促進で廃棄物削減へ

　北海道旭川市（市長：今津　寛介）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２８日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、旭川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　旭川市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から再利用が可能なものを選び、年に数回イベントを実施し、市民に自転車や家具等を再利用品として提供するなど、リユース促進に精力的に取組んでいる。しかしながら、まだまだ活用できるものがごみとして多く廃棄されており、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、旭川市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■旭川市の課題と「おいくら」による解決策

　旭川市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。また、粗大ごみの収集には、配車やルート作成に多くの時間や職員を要するため、業務の効率化が検討されてきた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになり、不要品回収時の市職員の負担もない。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、「おいくら」は市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、旭川市の費用負担もない。

■今後について

　６月２８日（金）１４時３０分（公開時間が前後する可能性がある）に旭川市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。旭川市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■北海道旭川市

　旭川市は、北海道の中央・上川地方のほぼ中央に位置している。雄大な大雪山連峰に抱かれ、石狩川と多くの支流が合流し、肥沃な盆地が広がっている。古くからのアイヌの人々の営みと開拓の歴史によって、今日の旭川の基礎が築かれた。以来、交通の要衝・物流の集積地として発展し、現在は、札幌市に次ぐ北海道第２の人口を有し，北北海道の拠点都市として、医療福祉施設・教育施設・文化施設・公的機関などの都市機能が充実している。また、産業では、我が国の食糧供給に重要な役割を担う稲作などの農業や、食料品、紙パルプなどの製造業、旭川家具をはじめとした木工、機械金属などのものづくり産業が集積しているほか、北北海道の交通・物流の拠点として、卸・小売業、サービス業などが発展している。近年は、航空路線の充実により、外国人観光客が増加しており、全国的に知られる旭山動物園や雪質が良いスキー場などに、国内外から年間５００万人を超える観光客が訪れている。

・人口：３１７，９７１人（男１４７，２８８人、女１７０，６８３人）（２０２４年６月１日）
・世帯数：１７７，６０６世帯（２０２４年６月１日）
・面積：７４７．６６平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）