ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期は営業・経常減益予想だが、第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。そして２５年５月期は積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

　事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、ＩＴ医療構築・医療設備工事、および医療モールを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料（インプラント）の企画・製造委託・輸入・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営支援や介護施設を含む病床転換・Ｍ＆Ａ・事業承継などのコンサルティングサービス、イーディライトは医療機関の予約サイト制作取次などのソリューションサービス、エムディーエックス（２２年２月設立）はＤＸ新技術を活用した医療・介護施設・在宅向け新製品・サービスの開発、クロスウェブ（２３年７月子会社化）は医療機関向け中心にネットワークおよびシステムインフラ構築、鹿児島オルソ・メディカル（２３年１２月子会社化）は鹿児島県で整形外科分野に特化した医療機器販売および関連消耗品販売を展開している。２４年５月には、超音波を用いた医療用機器開発・販売のマイクロソニック（持分法適用関連会社）の全株式を取得（２４年６月１４日予定）して子会社化すると発表した。

　２４年３月には山下医科器械が２６年度中に新たな物流センターとして「新鳥栖ＴＭＳセンター」を開設すると発表した。物流機能の品質改善や効率化を推進する。

　２３年５月期セグメント別売上高（内部売上高含む）は、医療機器販売業が５８０億３７百万円（一般機器分野が８６億３４百万円、一般消耗品分野が２４０億６０百万円、低侵襲治療分野が１３８億９７百万円、専門分野が１００億７６百万円、情報・サービス分野が１３億６８百万円）で、医療機器製造・販売業が２億８６百万円、医療モール事業が６９百万円だった。セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は医療機器販売業が２１億４８百万円、医療機器製造・販売業が１２百万円、医療モール事業が０百万円、調整額が▲１０億０４百万円だった。

　なお医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い傾向がある。

■ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進

　中期経営計画（２２年５月期～２４年５月期）では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」として、目標値には最終年度２４年５月期売上高５２０億円（収益認識に関する企業会計基準第２９号適用換算前ベースでは６７５億円）、営業利益６億２０百万円、経常利益６億８０百万円を掲げている。

　重点施策には、グループの一体化と戦略機能の強化、重点事業領域の拡充、グループ経営管理機能の強化、ダイバーシティ環境の実現、ＥＳＧ経営への取り組み、戦略的人材マネジメントの確立を掲げている。

　医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」の普及拡大、ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＆Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

　また新規商材による市場開拓として、１９年７月にはアイム（福岡県福岡市）と資本業務提携し、医療機関・介護施設向けに自然落下制御式輸液装置「ＦＬＯＷＳＩＧＮ　０３Ｗ」のレンタル事業を開始している。２０年１月にはＮＴＴ東日本と協業して医療機関向けＩＣＴサービスを開始している。さらにソルブ（福岡県春日市）の注射調剤・監査支援システムの取り扱いも開始している。

■長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」

　ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みでは、２１年６月に独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発行するソーシャルボンド（社会貢献債）への投資を実施した。２１年８月にはＥＳＧ基本方針を策定し、地域のヘルスケアに貢献する企業として、医療機器・関連サービスの安定的な供給を通じてＳＤＧｓの目標でもある持続可能でより良い社会を目指し、社会課題の解決に貢献できるように努めるとしている。

　２２年７月にはサステナブルな成長の実現に向けて、２０３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。

　２２年９月には、乳がん検査デバイスとなるマンモエコーシステムなど超音波を用いた医療用機器の開発・販売を行うマイクロソニック（東京都国分市）に出資した。ＥＳＧ活動の一環として、超音波を用いた社会性の高い製品の実現化に寄与することを目的に、マイクロソニックが持つ知財や研究開発を支援する。

　２４年３月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に３年連続で認定された。

■２４年５月期営業・経常減益予想だが再上振れ余地

　２４年５月期の連結業績予想（３月２９日付で上方修正）は、売上高が２３年５月期比７．９％増の６２７億６４百万円、営業利益が２３．６％減の８億８３百万円、経常利益が２２．５％減の９億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が５１．５％増の３億３１百万円としている。配当予想は２３年５月期比７円増配の５５円（期末一括）としている。予想配当性向は４２．３％となる。

　前回予想（２３年７月１４日公表値）に対して、売上高を８５億４８百万円上方修正、営業利益を２億４１百万円上方修正、経常利益を２億５３百万円上方修正、親会社株主帰属当期純利益を１億３２百万円下方修正した。売上高は、期初時点では特需の反動や不透明感などを考慮して減収見込みとしていたが、一転増収見込みとした。検査用機器等の設備投資需要が増加し、検査・手術件数の回復に伴って医療機器消耗品の売上も回復傾向となった。利益面では、人件費などが増加するが、増収効果に加え、円安影響によるコスト上昇分の販売価格への転嫁なども寄与して、営業利益と経常利益は期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

　親会社株主帰属当期純利益については、特別損失計上により下方修正して増益幅が縮小する見込みとした。新物流センター開設（現在の鳥栖ＴＭＳセンターの敷地内に新たな物流センターとなる新鳥栖ＴＭＳセンター、２６年度中の稼働予定）に伴い、現有建物等の残存簿価について減損処理を実施し、２４年５月期に当該物件の解体費用等と合わせて約４億円の特別損失を計上する。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．７％増の４５３億７３百万円、営業利益が７．３％減の８億３０百万円、経常利益が７．０％減の８億７１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４億４２百万円（前年同期は特別損失計上により１百万円）だった。販管費の増加で減益だったが、売上面は医療機器販売が順調だった。

　医療機器販売業は売上高が９．０％増の４５３億６５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６．１％増の１６億７１百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野（画像診断機器、放射線診断装置等）が１８．５％増の６３億８４百万円、一般消耗品分野（手術関連消耗品等）が３．７％増の１８４億９５百万円、低侵襲治療分野（内視鏡、サージカル備品等）が７．０％増の１０６億９１百万円、専門分野（整形、理化学、透析等）が１５．６％増の８７億０６百万円、情報・サービス分野（設備保守メンテナンス等）が２５．２％増の１０億８８百万円だった。

　医療機器製造・販売業は、売上高が１．０％減の２億０９百万円で利益が２百万円（前年同期は１０百万円）だった。医療モール事業は、売上高が１．７％増の５１百万円で利益が１百万円（同０百万円）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４０億２１百万円で営業利益が１億９６百万円、第２四半期は売上高が１４８億７８百万円で営業利益が４億２２百万円、第３四半期は売上高が１６４億７４百万円で営業利益が２億１２百万円だった。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２％、営業利益が９４％、経常利益が９３％、親会社株主帰属当期純利益が１３４％となる。進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。そして２５年５月期は積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は５月末の株主対象

　株主優待制度は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　２４年２月１６日に発表した自己株式取得（上限１３万３０００株・３億５０百万円、取得期間２４年２月１９日～２４年８月２３日）については、２４年６月３０日時点の累計取得株式数が６万８７００株となっている。

　株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。７月５日の終値は２６８２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３０円００銭で算出）は約２１倍、前期推定配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約２．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３０９７円３４銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）