京セラコミュニケーションシステム、農業用ハウスへの初期投資ゼロで始められる「営農型太陽光発電」を開始

■岡山県玉野市で第一弾プロジェクト稼働、脱炭素社会実現と農業振興に貢献

 京セラ<6971>(東証プライム)グループの京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は7月9日、農業用ハウスへの初期投資ゼロで始められる「営農型太陽光発電」を岡山県玉野市で開始すると発表。KCCSは農地に太陽光発電設備を設置し、その費用を負担するため、農業者は月額設備利用料のみで営農を行うことができる。同プロジェクトは、2024年7月下旬から運転を開始する予定。

 日本ではエネルギー不足と脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電所の建設が進められているが、設置に適した土地が減少している。また、農業分野では担い手不足や高齢化、耕作放棄地の増加が課題となっている。このような背景の中、KCCSは新規就農や事業拡大のために必要な高額な設備投資を省き、農業を始めやすくするための新しいモデルを提供する。

 この営農型太陽光発電は、発電した電力を再生可能エネルギーを必要とする企業に供給し、農業者は農業用ハウス内で作物を栽培することで農地を有効活用する。KCCSは、2025年度末までに累計50MWの発電容量を目指し、再生可能エネルギーの創出と農業振興を推進していく。発電所は岡山県玉野市に設置され、2024年度に12基、2025年度に2基が運転を開始する予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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