（決算速報）
　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は７月１０日の取引時間終了後に２５年２月期第１四半期連結業績を発表した。大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響や大量採用に伴う人件費の増加などで減益だった。ただし通期増益予想を据え置いた。通期計画達成に向けて案件獲得が概ね順調に進んでおり、第１四半期の遅れの挽回を目指すとしている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。なお自己株式取得を発表した。株価は４月の年初来安値圏から反発して戻り歩調の形だ。目先的には第１四半期減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、自己株式取得も評価して出直りを期待したい。

■２５年２月期１Ｑ減益だが通期増益予想据え置き

　２５年２月期第１四半期の連結業績は。売上高が前年同期比０．８％増の１２８億５４百万円、営業利益が２０．２％減の１２億６１百万円、経常利益が１９．９％減の１２億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１７．７％減の８億６０百万円だった。

　日本クリエイティブ分野における一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響、人材紹介サービスの成約長期化の影響、オリジナルコンテンツ開発投資増加の影響、大量採用に伴う人件費の増加の影響、医療分野において前期後半から実施している営業体制見直し等の構造改革の影響などで減益だった。期初時点で減益見込みとしていた社内計画をやや下回る水準で着地した。

　日本クリエイティブ分野（６社）は売上高が０．９％増の８７億１３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３４．１％減の５億４０百万円だった。計画をやや下回った。韓国クリエイティブ分野（２社）は売上高が９．６％減の７億９２百万円、営業利益が１２百万円の損失（前年同期は８百万円の損失）だった。Ｗｅｂｔｏｏｎが伸長したが、ＴＶ局向け派遣が減少した。医療分野（２社）は売上高が４．６％減の１７億４７百万円、営業利益が１０．０％減の７億０８百万円だった。営業体制見直し等の構造改革が影響した。会計・法曹分野（２社）は、売上高が２．４％増の６億３２百万円、営業利益が２２．０％増の４５百万円だった。紹介・派遣事業が順調に伸長した。

　その他事業（新規事業１８社）は売上高が２３．１％増の９億６９百万円、営業利益が２１百万円の損失（同６０百万円の損失）だった。投資段階事業が多いため全体として営業損失だが、前年比では損失縮小した。営業利益増減の内訳は増益の７社合計で６３百万円増益、投資が増加した８社合計で４９百万円減益、新規設立・グループ化３社合計で２９百万円増益だった。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２４年２月期比１０．４％増の５５０億円、営業利益が１７．０％増の４８億円、経常利益が１６．０％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が１６．６％増の３１億円としている。配当予想は２４年２月期比２円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．５％となる。

　増収増益で１４期連続増配予想としている。新卒採用増加（グループ合計で２２年４月入社１６０名、２３年４月入社３４４名、２４年４月入社３６１名）や戦略投資などでコストが増加するが、日本クリエイティブ分野の順調な拡大に加え、医療分野における新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響の一巡、新規事業会社の収益改善などで吸収する見込みだ。

　事業別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が１０％増の３８５億円で営業利益が１１％増の３２億円、韓国クリエイティブ分野の売上高が７％減の３３億円で営業利益が４０百万円の損失（２４年２月期は４１百万円の損失）、医療分野の売上高が７％増の５８億円で営業利益が８％増の１４億円、会計・法曹分野の売上高が８％増の２７億円で営業利益が１７％増の２億円、その他（前期比２社増加の１８社）の売上高が３７％増の５０億円で営業利益が５０百万円利益（同２億円の損失）としている。

　日本クリエイティブ分野では既存事業の成長を見込み、新卒社員の早期戦力化や採算管理強化を推進する。韓国クリエイティブ分野では引き続きＴＶ局向け派遣の減少を想定している。医療分野では医師紹介事業の好調推移に加え、新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響も一巡するが、需要増に対応した営業体制見直し等の構造改革費用を織り込んでいる。会計・法曹分野では会計士・弁護士の紹介事業が伸長する見込みだ。その他分野では各社の収益改善を見込んでいる。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３％、営業利益が２６％、経常利益が２７％、純利益が２８％と順調な形だが、医療分野の収益が上期（特に第１四半期）に偏重する季節要因があるため、この要因を考慮すると実質的な進捗率はやや低水準となる。ただし通期計画達成に向けて案件獲得が概ね順調に進んでおり、第１四半期の遅れの挽回を目指すとしている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。

■株価は戻り歩調

　なお７月９日に自己株式取得を発表した。上限は３５万株・５億円で、取得期間は２４年７月１０日～２４年１１月３０日としている。

　株価は４月の年初来安値圏から反発して戻り歩調の形だ。目先的には第１四半期減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、自己株式取得も評価して出直りを期待したい。７月９日の終値は１７９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円９３銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円５９銭で算出）は約２．５倍、そして時価総額は約４１２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）