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■今秋から順次納入、ルート配送に十分な航続距離180kmなど高性能
三菱自動車工業<7211>(東証プライム)は7月10日、一段と出直りを強め、取引開始後は8%高の491.8円(37.7円高)まで上げ、自動車株が全体に軟調な中で突出して値上がりしている。8日付で、「日本郵便の集配用車両として軽商用EV『ミニキャブEV』を3000台受注」と発表しており、EV(電気自動車)事業への注目が再燃している。
発表によると、日本郵政<6178>(東証プライム)の事業子会社・日本郵便(株)から、集配用車両としてワンボックスタイプの軽商用電気自動車『ミニキャブEV』3000台を受注し、今秋より順次納入する。日本郵便には、『ミニキャブEV』の前モデルである『ミニキャブ・ミーブ』を2013年より5000台以上納入している。約11年間の当社製EVの使用実績を踏まえ、この度の新モデルの納入に至った。『ミニキャブEV』は、ルート配送に十分な航続距離180km(WLTCモード)を実現。大容量の荷室空間をもち、重い荷物を積載した場合でも、滑らかで力強いモータードライブでキビキビと走行することができる。環境性能だけでなく、閑静な住宅街での集配でも音を気にする必要のない静粛性の高さや、給油の手間を省ける利便性など好評を博しており、ラストワンマイルの課題解決に貢献するとともに、日本郵便の環境マネジメントの推進にも寄与する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)