■今秋から順次納入、ルート配送に十分な航続距離１８０ｋｍなど高性能
三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）は７月１０日、一段と出直りを強め、取引開始後は８％高の４９１．８円（３７．７円高）まで上げ、自動車株が全体に軟調な中で突出して値上がりしている。８日付で、「日本郵便の集配用車両として軽商用ＥＶ『ミニキャブＥＶ』を３０００台受注」と発表しており、ＥＶ（電気自動車）事業への注目が再燃している。
発表によると、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の事業子会社・日本郵便（株）から、集配用車両としてワンボックスタイプの軽商用電気自動車『ミニキャブＥＶ』３０００台を受注し、今秋より順次納入する。日本郵便には、『ミニキャブＥＶ』の前モデルである『ミニキャブ・ミーブ』を２０１３年より５０００台以上納入している。約１１年間の当社製ＥＶの使用実績を踏まえ、この度の新モデルの納入に至った。『ミニキャブＥＶ』は、ルート配送に十分な航続距離１８０ｋｍ（ＷＬＴＣモード）を実現。大容量の荷室空間をもち、重い荷物を積載した場合でも、滑らかで力強いモータードライブでキビキビと走行することができる。環境性能だけでなく、閑静な住宅街での集配でも音を気にする必要のない静粛性の高さや、給油の手間を省ける利便性など好評を博しており、ラストワンマイルの課題解決に貢献するとともに、日本郵便の環境マネジメントの推進にも寄与する。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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