サイバートラスト、組込み機器向け脆弱性調査サービスを提供開始

■欧州サイバーレジリエンス法やＩｏＴ製品セキュリティ適合性評価制度に対応

　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は７月１０日、組込み機器向け脆弱性調査サービスの提供を開始したと発表。同サービスは、医療機器、自動車機器、防衛装備品など、国際セキュリティ標準で求められる製品に内在する脆弱性の把握や深刻度判定（トリアージ）などの対処を実現。企業が開発・提供した製品の脆弱性に起因するリスクに対応するための技術的なノウハウを本サービスで代行・支援できるため、製品の脆弱性対応のための人的リソースを次の製品開発などの領域に注力可能にする。

　同サービスは、さまざまなＬｉｎｕｘ搭載機種に対応しており、長期利用可能なＩｏＴ機器向けＬｉｎｕｘ　ＯＳ「ＥＭＬｉｎｕｘ」をベースとするシステムを対象とする「ＥＭＬｉｎｕｘカスタムメンテナンスサービス」と、ＥＭＬｉｎｕｘ以外のＬｉｎｕｘシステムを対象とする「組込みＬｉｎｕｘ　脆弱性調査サービス」の二種を提供する。

　同社は、同サービスを通じて、顧客の製品が国際セキュリティ標準に適合することを支援し、サプライチェーンセキュリティの確保を推進するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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