（決算速報）
　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は７月１０日の取引時間終了後に２４年１１月期第２四半期業績（非連結）を発表した。減収減益だった。フィッシング事業はコロナ禍における需要からの反動減で在庫調整が継続し、アウトドア事業は記録的な暖冬の影響を受けた。そして通期業績予想を下方修正（７月９日付）した。円安に伴う売上総利益率低下や、ＥＣ分野および海外展開の強化に向けた費用の増加なども影響する見込みだ。ただし増配予想は据え置いている。２４年１１月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で２５年１１月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏だが、７月９日付の業績予想下方修正に対する反応は限定的だった。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、下値固め完了して出直りを期待したい。

■２４年１１月期２Ｑ累計減収減益、通期業績予想を下方修正

　２４年１１月期第２四半期累計の業績（非連結）は売上高が前年同期比６．２％減の１７億０１百万円、営業利益が８５．８％減の１７百万円、経常利益が８３．５％減の２０百万円、四半期純利益が９７．０％減の２百万円だった。減収減益だった。フィッシング事業はコロナ禍における需要からの反動減で在庫調整が継続し、アウトドア事業は記録的な暖冬の影響を受けた。

　フィッシング事業は売上高が１０．９％減の４億７２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が５５．１％減の４４百万円だった。ルアー用品のフィッシングロッド（釣竿）など一部商品の売上が増加したものの、コロナ禍におけるアクティビティとしての需要の反動減で販売店における在庫調整が継続し、ルアー用品、フライ用品とも全体として販売が苦戦した。

　アウトドア事業は売上高が４．２％減の１２億２０百万円、営業利益が４３．６％減の６６百万円だった。春夏物衣料はスコーロン（防虫衣料）などの販売が堅調に推移したが、記録的な暖冬の影響で第１四半期（１２月～２月）の防寒衣料や防寒小物の販売が低迷し、仕入原価上昇による売上総利益率低下なども影響した。

　その他（主に不動産賃貸収入売上）は、賃貸面積の縮小により売上高が１２．６％減の９百万円、営業利益が１９．６％減の４百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億３９百万円で営業利益が３８百万円の損失、第２四半期は売上高が９億６２百万円で営業利益が５５百万円だった。第２四半期は営業黒字転換した。

　通期の業績（非連結）予想については７月９日付で下方修正して、売上高が２３年１１月期比横ばいの３４億０３百万円、営業利益が６１．３％減の４５百万円、経常利益が５８．１％減の４９百万円、当期純利益が８１．５％減の２０百万円とした。配当予想は据え置いて、第５５期記念配当５円５０銭を含めて２３年１１月期比５円５０銭増配の１７円５０銭（期末一括、普通配当１２円＋記念配当５円５０銭）としている。

　前回予想（２４年４月１０日付の公表値、売上高３５億７４百万円、営業利益１億３３百万円、経常利益１億３７百万円、当期純利益８３百万円）に対して、売上高を１億７１百万円、営業利益を８８百万円、経常利益を８８百万円、当期純利益を６３百万円、それぞれ下方修正した。上期の販売低迷に加え、円安に伴う売上総利益率低下や、ＥＣ分野および海外展開の強化に向けた費用の増加なども影響する見込みだ。

　なお、修正後のセグメント別の売上高計画は、フィッシング事業が２３年１１月期比４．９％減の８億５９百万円、アウトドア事業が１．８％増の２５億２４百万円、その他が４．１％減の１９百万円としている。

　事業別の重点取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプ地など他のアウトドア・アクテビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信・ＳＮＳプロモーションを活用した販売促進を強化して収益力向上を図る。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化、直営店舗の事業効率化、販売チャネルの見直しなどにより収益力向上を図る。さらに、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化して、総合力の向上を推進する方針だ。

　２４年１１月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で２５年１１月期の収益改善を期待したい。

■株価はモミ合い上放れ

　株価は安値圏だが、７月９日付の業績予想下方修正に対する反応は限定的だった。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、下値固め完了して出直りを期待したい。７月１０日の終値は７３９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８円１２銭で算出）は約９１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約２．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８８６円０２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）