（決算速報）
　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は７月１２日の取引時間終了後に２４年１１月期第２四半期累計連結業績（ＩＦＲＳ）を発表した。人材ソリューションにおける新型コロナ関連の売上減少に加え、ビジネスソリューション事業が下期偏重の計画のため減収減益だった。ただし障がい者雇用支援サービスの好調が牽引して各利益は計画を上回る水準で着地した。そして通期の横ばい予想を据え置いた。期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で通期予想の達成は可能だろう。株価は底固め完了感を強めている。第２四半期累計の利益が計画超だったことを評価して出直りを期待したい。

■２４年１１月期２Ｑ累計減益だが計画超、通期予想（下期偏重）据え置き

　２４年１１月期第２四半期累計の連結業績（ＩＦＲＳ）は、売上収益が前年同期比７．９％減の１２０億９３百万円、営業利益が５０．８％減の７億４１百万円、親会社所有者帰属四半期純利益が２９．３％減の６億８４百万円だった。

　人材ソリューションにおける新型コロナ関連の売上減少に加え、ビジネスソリューション事業が下期偏重の計画のため減収減益だった。ただし障がい者雇用支援サービスの好調が牽引して各利益は計画（２月２９日公表値、売上高１２４億８７百万円、営業利益５億４２百万円、親会社所有者帰属四半期純利益３億７６百万円）を上回る水準で着地した。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上収益が１０．２％増の６５億７７百万円、営業利益が２７．３％減の１１億８２百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上収益は１８．７％増の３８億８７百万円だった。２４年４月の法定雇用率の引き上げなどにより受注が高水準に推移した。設備販売は計画（４３０～４８０区画）を上回る５２８区画となった。顧客数は６４０社（新規２７社、解約６社）で、管理区画数は８２０９区画、就労者数は４０１５名（定着率９２％）となった。繁忙期（新年度）を迎え、設備販売が大幅に増加した。新規農園開設は４施設（第１四半期屋外２施設、第２四半期２施設）で、期末時点の施設数は累計５０施設となった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上収益は２７．６％減の４億７２百万円だった。国策案件の終了により大幅減収だが、新年度の案件獲得に向けて営業を強化している。環境経営支援サービスの売上収益は１８．２％増の４億６８百万円だった。企業向けコンサルティングサービスは納品が下期集中だが、新たに開始した自治体向けコンサルティングサービスが寄与して概ね順調だった。

　ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は１４．０％減の６億３９百万円だった。物流センター運営代行業務からの撤退の影響で減収だが、ＥＣ通販発送代行業務については第２四半期より新規案件が稼働開始した。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上収益は２．２％増の３億７５百万円だった。新規顧客は順調に増加したが、自動化浸透に伴う単価下落の影響で小幅増収にとどまった。利益面は業務効率化効果などで上振れた。セールスサポートサービスの売上収益は１０．４％増の４億５９百万円だった。事業拡大に向けて全国５拠点体制を構築した。

　人材ソリューション事業は、売上収益が２２．９％減の５５億５６百万円、営業利益が３３．６％減の４億２４百万円だった。主力のコールセンター業務の売上収益は２６．８％減の４４億６２百万円だった。新型コロナ関連業務が終了して大幅減収だった。販売支援の売上収益は１．６％減の７億１７百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５６億５８百万円で営業利益が２５百万円、第２四半期は売上高が６４億３５百万円で営業利益が７億１６百万円だった。

　２４年１１月期通期の連結業績予想（ＩＦＲＳ）は据え置いて、売上収益が２３年１１月期比４．９％増の２７０億６０百万円、営業利益が１．０％減の２７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．７％増の１８億２９百万円としている。配当予想については２３年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４３．２％となる。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が１９．７％増の１５０億２３百万円、営業利益が１５．０％増の３４億９７百万円としている。売上高の内訳は障がい者雇用支援サービスが１５．９％増の８０億円（運営管理費が２７．８％増の４９億９２百万円、設備販売が５．２％増の２４億６０百万円、人材紹介料が１６．５％減の５億４７百万円）で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが１０．６％増の１６億２６百万円、広域行政ＢＰＯサービスが７．６％増の１４億９５百万円、環境経営支援サービスが５０．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．７％増の８億円としている。

　障がい者雇用支援サービスは新規開設が８農園（上期実績４施設、下期４施設）、設備販売が１４５０区画（上期実績５２８区画、第３四半期２７５～３２５区画、第４四半期４３３～４８３区画）の計画としている。営業面では農園サービスに対する高い需要は変わらず好調だが、より丁寧な採用・教育に取り組んでいるため販売目標は一旦抑制する方針だ。また今期中に新サービス立ち上げを計画している。ロジスティクスアウトソーシングサービスは物流センターの稼働率向上や料金適正化などにより収益改善を推進する。なお物流センター運営代行サービスを終了し、今後はＥＣ通販発送代行サービスに集中する。広域行政ＢＰＯサービスはスポット業務の縮小により上期の売上高が落ち込んだが、既存センターの稼働率向上に向けて営業を強化し、下期からの反転を見込んでいる。環境経営支援サービスは、企業向けコンサルティングサービスの納品が下期に集中する見込みだ。また、企業向けの支援ノウハウを活用して自治体向けの脱炭素支援サービスの拡大を推進する。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）はアルバイト・パート領域に加え、正社員採用支援サービスも開始する。また、自動化が難しくアウトソーシングニーズの高い面接代行サービスの拡大に注力する。

　人材ソリューション事業は売上高が７．４％減の１２３億２５百万円、営業利益が１０．９％減の１１億２０百万円の計画としている。売上高の内訳はコールセンター業務が７．７％減の１０２億４３百万円、販売支援が２３．８％増の１７億８２百万円、その他が６１．４％減の３億円の計画としている。上期の進捗遅れの影響で通期も下振れの可能性があるが、コールセンター業務の立て直し、アウトソーシング案件の営業強化、新領域へのチャレンジ（施工管理技士の人材派遣を開始）などにより底打ちを目指す方針だ。

　２４年１１月期通期の横ばい予想を据え置いた。売上面は人材ソリューション事業の下振れの可能性の影響で、全体としても下振れの可能性があるが、利益面はビジネスソリューション事業（特に障がい者雇用支援サービス）の上振れにより、全体として計画達成を目指すとしている。上期は減収減益だったが、期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で通期予想の達成は可能だろう。

■株価は底固め完了

　株価は反発力の鈍い形だが底固め完了感を強めている。第２四半期累計の利益が計画超だったことを評価して出直りを期待したい。７月１２日の終値は３３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円１６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１円７８銭で算出）は約３．０倍、そして時価総額は約２６２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）