奥村組・神鋼商事・室蘭工業大、木質バイオマス発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた共同研究を開始
- 2024/7/16 17:14
- プレスリリース
■木質バイオマス発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた共同研究
奥村組＜１８３３＞（東証プライム）、神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）、国立大学法人室蘭工業大学（室蘭市）は７月１６日、木質バイオマス（※１）発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰（燃焼灰）の有効活用に向けた共同研究を開始したと発表。
※１：木材からなる「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のこと。主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類がある。
■背景
燃焼灰の多くは産業廃棄物として処分されているが、元々植物由来であり環境に優しいことから、有効に活用することが期待されている。
畜産業に甚大な被害をもたらす鳥インフルエンザや豚熱等の伝染性疾病への対策には、強アルカリ性で、高い消毒効果を有する消石灰が消毒剤として一般的に使用されている。燃焼灰も水に濡れると消石灰と同様に強アルカリ性を示すことに着目し、消石灰の代替材としての有効活用を目指した研究を始めることにした。
■概要
同共同研究では、奥村組が出資する石狩バイオマス発電所で発生した燃焼灰について、消毒効果の有無、効果発現までの時間、持続性等を確認・評価し、家畜伝染性疾病予防用資材としての可能性を検討する。
室蘭工業大学大学院工学研究科 山中真也 教授（界面・化学工学研究室）は、これまで農研機構・生研支援センター委託事業のイノベーション強化創出研究推進事業「口蹄疫・鳥インフルエンザ等家畜伝染病防疫のための多機能粒状消石灰の実用化」等で消石灰の消毒効果に関する研究実績を有しており、今回の共同研究においても過去に得られた消毒効果に関する知見を提供する。
神鋼商事は、石狩バイオマス発電所で使用する木質バイオマス燃料の供給を担当しており、燃焼灰の消毒材としての商品化と販売について協力する。
再生可能エネルギーである木質バイオマス発電により排出される燃焼灰も有効に活用することで、循環型社会の形成へのさらなる貢献を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
