インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２４年１２月期も大幅増収増益・連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する。２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお７月３１日に２４年１２月期第２四半期決算発表を予定している。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢプラットフォームを運営している。２４年３月には、食品卸と個人飲食店の受発注デジタル化サービスを展開するタノム（２１年２月に資本業務提携）を子会社化した。

　主なプラットフォームとしては、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では飲食店（主に外食チェーン）と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化する受発注、小・中規模飲食店向けの受発注ライト、食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理する規格書、ＬＩＮＥを使った発注が可能なＴＡＮＯＭＵ、店舗オペレーション管理ツールのＶ―Ｍａｎａｇｅ、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化する請求書、安心・安全な契約書管理を実現する契約書、取引先との見積書・発注書・納品書・検収書をデジタル化するＴＲＡＤＥ、業務用食品食材の商談をデジタル化する商談などがある。また、多様な価値提供の一環および新たな収益源育成に向けて、１００万社の顧客基盤に基づく商流データを活用したＢｔｏＢ　Ｆｉｎａｎｃｅを開発中（一部機能をリリース済み）である。

　２３年１月にはＢｔｏＢプラットフォーム契約書がサイバートラスト＜４４９８＞のｉＴｒｕｓｔと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として認定された。２３年７月には自治体のＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）に対応したＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮを本格稼働、２３年１２月には紙やＰＤＦなど様々な形式で受け取る請求書をＡＩ　ＯＣＲでデータ化するサービス「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書」の提供を開始した。２４年６月には経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２４」において「ＩＴ導入支援事業者」として採択された。

　なお２３年１２月期の売上高は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が８４億４７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が４９億１６百万円だった。主な収益は利用企業から得る使用料収入およびセットアップ費用である。受発注ではフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）から得る月額システム使用料、売り手企業（食材メーカー・卸等）から得る定額制または流通金額に係る従量制のシステム使用料、請求書ではシステム使用料（基本料金＋従量制）などが柱となっている。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

　中期業績目標値には２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円、売上高営業利益率２５％を掲げ、５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

　中期経営方針として、本業であるＢｔｏＢプラットフォームの強化（新サービス・新プロダクツを含む機能強化、販売力強化、認知度向上、ＣＳ向上など）、増収増益基調の継続と高収益性への回帰、出資先のシナジー拡大と収益化を掲げている。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化したファンドを設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携（２２年６月に追加出資）した。２３年６月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うＲＱ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

　また２４年５月には、東京都が男性従業員の育児休業取得率の一定割合を達成した企業を登録する「ＴＯＫＹＯパパ育業促進企業」において、令和５年度の「ブロンズ（５０％）」に登録された。

■利用企業数は増加基調

　利用企業数の増加に伴って収益が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、２３年１２月期末の全社ベースの利用企業数は２２年１２月期末比１８万５５０２社増加の１０１万１１７６社、事業所数は３６万１９０４事業所増加の１８８万８２８８事業所となった。主要なプラットフォームでは、受発注の買い手企業が２７３社増加の３９１５社、買い手店舗が４０８８店舗増加の７万２４６８店舗、売り手企業が２０１６社増加の４万４０４４社だった。請求書は１８万５７３７社増加の１００万２５１４社となり１００万社を突破した。有料契約企業は３１９３社増加の１万１８０８社（受取モデルが１６３１社増加の６９１３社、発行モデルが１５６２社増加の４８９５社）となった。

　国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。２３年１２月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において請求書クラウドサービス市場国内シェアＮＯ．１を３年連続で獲得した。

　ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４においては、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、ＢｔｏＢプラットフォーム受発注が受発注管理システム部門で、それぞれ１位を受賞した。アイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｐｒｉｎｇでは、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書・見積書作成ソフトおよび請求書受領サービスの２カテゴリで最高位のＬｅａｄｅｒを受賞した。２４年６月にはアイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗにおいて、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｖｏｉｃｅ　Ｌｅａｄｅｒｓ　２０２４をエグゼクティブ活用部門で受賞した。

■アライアンスも積極推進

　アライアンス戦略も積極推進している。２１年３月には三井物産と共同出資で特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立し、中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携、２２年４月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するＬａｚｕｌｉに出資した。

　２１年１０月に串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と業務提携して設立した合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）は、２２年１１月に飲食店舗運営のＤＸを支援する店舗オペレーション管理アプリ「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」をリリースし、２３年４月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗（１５５店舗）への導入を開始した。そして２３年８月末に利用企業数が１００社を突破した。

　２３年２月にはＤｅｅｐｗｏｒｋと協業して、２４年１月に完全義務化される電子帳簿保存法に対応した新サービスＳＴＯＲＡＧＥ　ｂｙ　ｉｎｖｏｘの提供を開始した。２３年３月にはＤｅｅｐｗｏｒｋと協業した新機能「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」を提供開始した。

■２４年１２月期大幅増収増益予想

　２４年１２月期の連結業績予想は売上高が２３年１２月期比２０．４％増の１６０億８６百万円、営業利益が２０．４％増の１０億円、経常利益が２３．５％増の７億８０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して８０．６％増の５億３９百万円としている。配当予想は２３年１２月期比５７銭増配の１円５４銭（第２四半期末７７銭、期末７７銭）としている。連続増配予想で予想配当性向は６４．７％となる。

　大幅増収増益予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加し、人件費などコスト増加を吸収する見込みだ。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１６．７％増の３５億１９百万円、営業利益が３８．４％増の２億２９百万円、経常利益が５２．７％増の２億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０４．９％増の２億０２百万円だった。

　大幅増収増益と順調だった。利用企業数が増加し、戦略投資によるコスト増加を吸収した。第１四半期末の全社ベースの利用企業数は前年同期比２１．６％増の１０４万３９３４社となり、ストック収益率は９５．９％だった。

　営業利益＋６３百万円の増減分析は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋３億４２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋１億６１百万円、データセンター費増加▲１億４５百万円、ソフトウェア償却費増加▲１１百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）増加▲１億０６百万円、反感における人件費増加▲６２百万円、販売促進費減少＋４６百万円、支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加▲９９百万円、その他販管費増加▲６０百万円だった。なお一時的なコストアップ要因として、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したためサーバー関連費用が増加したほか、タノムを子会社化したことに伴い支払手数料が増加した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は、売上高が前年同期比８．１％増の２１億６４百万円で、営業利益が３７．９％減の２億９６百万円だった。売上高の内訳は受発注が７．５％増の１５億２９百万円、受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵが２４．７％増の１億８０百万円、その他が４．４％増の４億５３百万円だった。利用企業数の増加に伴いフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）および店舗からのシステム使用料売上が増加し、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。利益面は、拡販に向けた営業人員および営業サポート人員の補強に伴う人件費の増加に加え、タノムを子会社化したことに伴う支払手数料の増加も影響した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は、売上高が３３．８％増の１３億５５百万円で、営業利益が６７百万円の損失（前年同期は３億１２百万円の損失）だった。売上高の内訳は請求書が３６．７％増の１０億４１百万円、ＴＲＡＤＥが１２４．２％増の６５百万円、その他が１１．９％増の２億４８百万円だった。企業のデジタル化推進などにより有料利用企業数が大幅に増加し、増収効果で営業損失が大幅に縮小した。

　通期予想は据え置いている。事業別売上高計画はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１５．６％増の９７億６７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が２８．５％増の６３億１８百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってＡＲＰＵが上昇することも寄与する見込みだ。

　営業利益＋１億７０百万円の増減分析計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋１４億０２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋１３億２０百万円、データセンター費増加▲３５百万円、ソフトウェア償却費増加▲１億１５百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）等増加▲４億８２百万円、人件費増加▲６億１３百万円、販売促進費増加▲２億３６百万円、販管費における支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加▲６億４０百万円、その他販管費増加▲３億９８百万円としている。データセンター費の増加は概ね一巡した。

　第１四半期の進捗率は売上高が２２％、営業利益が２３％、経常利益が２９％、当期純利益が３７％だった。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば第１四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は６月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。そして週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。７月１８日の終値は３２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円３８銭で算出）は約１３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円５４銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６円６６銭で算出）は約６．９倍、時価総額は約８３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）