【株式市場】郵政3社に応募する換金売りなど言われ日経平均は大幅続落

株式

◆日経平均の終値は1万7891円00銭(343円74銭安)、TOPIXは1470.83ポイント(32.30ポイント安)、出来高概算(東証1部)は24億3433万株

チャート14 14日後場の東京株式市場は、ファナック<6954>(東1)が下げ止まった半面、新日鐵住金<5401>(東1)は一段ジリ安基調を続けるなど、ザルから水が洩れる印象があり、日経平均は中盤まで300円安前後で一進一退を続けた。

 中国・上海株式は小安い程度で推移したが、日本郵政3社の新規上場株の申し込みが2銘柄は20日から始まるため、保有株を売却してこの日に現金を用意するには15日までに売る必要があることなどが言われ、日経平均は一時403円21銭安(1万7831円53銭)まで下押す場面があった。昨日の203円安に続き大幅続落。主な株価指数はすべて安い。

 三井住友建設<1821>(東1)が横浜のマンション傾斜報道に関連して10時頃から一段安となったまま後場は一時ストップ安となったが、材料株物色は旺盛で、新日本科学<2395>(東1)が引き続き持分会社の米国上場による特別利益などが材料視されてストップ高を続け、土木管理総合試験所<6171>(東2)は石井啓一・新国交相が鬼怒川の堤防を5年で集中改修する方針を示したことやマンション傾斜報道などが思惑視されて急動意となり、地盤ネットHD<6072>(東マ)はストップ高。ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>(東マ)は引き続き業績予想の増額修正や新製品が好感されて連日ストップ高。

 東証1部の出来高概算は24億3433万株(前引けは12億8673万株)、売買代金は2兆4053万株(同1兆1659億円)。1部上場1900柄のうち、値上がり銘柄数は183(同149)銘柄、値下がり銘柄数は1678(同1702)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は前引けと同様に水産・農林1業種のみとなリ、値下がり率の小さい業種は、小売り、空運、サービス、情報・通信、医薬品、パルプ・紙、食料品、などとなった。

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