ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２５年３月期は増収増益で連続増配予想としている。サブスク型への転換加速に伴いソフトウェア使用料収入の伸長が牽引し、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。ストック収益が積み上がることを勘案すれば会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２月の年初来高値を抜けずに一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの大手

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業の支援に繋がるトータルソリューションを強みとして、全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。

　主力の中堅・中小企業向けＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」は、デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「基幹業務パッケージソフト（ＥＲＰ）の市場展望２０２３年度版」における中規模企業向けＥＲＰ部門で２年連続売上高１位、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２３年版」における中小規模企業向けＥＲＰ・パッケージ・数量に基づく調査で１位、矢野経済研究所の「２０２３ＥＲＰ市場の実態と展望」における年商５０億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューションのライセンス売上高シェアで０９年から１４年連続１位となり、トリプルで１位を獲得している。

　新製品・新サービスとして、２２年４月に中堅企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」の提供を開始、２２年６月にクラウド型電子契約サービス「ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄサイン」の提供を開始、２２年９月に新税務システム「ＭＪＳ税務ＤＸ」の提供を開始した。また２２年７月に子会社トライベックが中小企業向けＤＸプラットフォームサービス「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」の提供を開始した。

　２４年３月期の品目別の売上高は、フロー型のシステム導入契約売上高が２４０億３５百万円（内訳はハードウェア売上高が４４億１４百万円、ソフトウェア売上高が１２８億１７百万円、ユースウェア売上高が６８億０２百万円）で、ストック型のサービス収入が１６２億５９百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが２５億６４百万円、ソフトウェア使用料収入が５６億６５百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が５９億４５百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が１５億８３百万円、サプライ・オフィス用品が４億９９百万円）だった。その他は３６億７７百万円だった。なおサービス収入のうち企業向けソフトウェア運用支援サービス収入は、売り切り型の契約企業へのソフト保守サービスであり、サブスクリプション型契約においてはソフト保守料に含み、ソフトウェア使用料収入に集計される。このため売り切り型からサブスクリプション型への移行に伴い売上高が減少傾向の形となる。

　システム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は企業向けが５５．６％、会計事務所向けが３０．５％、その他が１３．９％、新規企業向け比率は３４．４％、企業向け売上に占める新規企業比率は３５．８％だった。サービス収入売上高のうちソフトウェア使用料（クラウド・サブスク等）の比率は３４．８％、ソフトウェア・ハードウェアの保守・運用等の比率は６５．２％だった。

　ＥＲＰ事業におけるサブスクリプション指標は、主力ＥＲＰ製品のサブスクリプション契約社数が５４．９％増の３１９０社、主力ＥＲＰ製品のサブスクリプション比率が１５．５％、主力ＥＲＰ製品の契約継続率が９９．３％、主力ＥＲＰ製品のＡＲＰＵ（２４年３月期末時点のソフト使用料課金収入の平均値）が７．８％増の８６１千円、第４四半期の主力ＥＲＰ製品のＡＲＲ（サブスク・ＩａａＳ）が６７．０％増の２７億４７百万円、第４四半期のソフトウェア使用料全体のＡＲＲ（サブスク・ＩａａＳ）が４２．３％増の４５億４０百万円となった。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　２１年１月にブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携、２１年６月に税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携、２１年９月にアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。２２年２月には子会社ＤＸ　Ｔｏｋｙｏを設立した。全国の中小企業を対象にＩＴ専門家シェアリング／サブスク事業を展開する。２２年９月には顧客管理・営業支援システム開発・販売のＢｉｚＭａｇｉｃを子会社化した。

■クラウド・サブスク型収益モデルへの移行を加速

　２４年５月に「サステナビリティ２０３０」および２４年度～２８年度を対象期間とする「中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２８」を策定した。中期経営計画の経営目標値については、最終年度２９年３月期売上高６００億円、経常利益１２０億円、経常利益率２０％、ＲＯＥ１８％を掲げている。内訳はＭＪＳ単体（ＥＲＰ事業）が売上高５００億円で経常利益１００億円、グループ会社（ＤＸ・ＰＦ事業を以外）が売上高９０億円で経常利益１０億円、ＭＪＳグループＤＸ・ＰＦ事業が売上高２５億円で経常利益１０億円としている。

　成長に向けた６つの基本戦略として会計事務所ネットワークＮｏ．１への戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。

　ＭＪＳ単体（ＥＲＰ事業）では、高度なワンストップソリューションやＤＸコンサルティングによる新規顧客獲得・顧客基盤拡大、ＳａａＳ型ＥＲＰ製品の開発・拡販とサブスプリクション型モデルへの移行、カスタマーサクセスによる顧客生涯価値の最大化実現を推進する。グループ会社（ＤＸ・ＰＦ事業を以外）では、グループ内での位置づけ・役割（業績貢献、先行投資、グループ開発体制強化など）を再定義したうえで、グループシナジー最大化を目指す。ＭＪＳグループＤＸ・ＰＦ事業では、中小企業向けＤＸプラットフォームサービス「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」のコンテンツ拡充とサービス有償化の向上などを推進する。

　収益力向上施策としては、増収増益基調を維持しながら、ＭＪＳ単体におけるサービス収入（サブスク型）比率を２４年３月期実績の４０％から２９年３月期の６０％へ引き上げる計画としている。２９年３月期におけるサブスクリプション目標は、主要ＥＲＰ製品サブスクリプション契約社数が２４年３月期比３７０％増の１５０００社、ＡＲＲが同５３０％増の１１０億円、ソフト使用料全体のＡＲＲが２１０％増の２００億円、主力ＥＲＰ製品サブスクリプション比率が６０％としている。

　なお２３年７月には、子会社ＭＪＳ　Ｆｉｎａｎｃｅ　＆　ＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙのＳＰＡＬＯ事業（音声ＡＩを用いたドキュメント作成サービス「ＳＰＡＬＯ」の開発・販売）を承継し、同社のＤＸ事業に組み込んだ。また２３年７月には、中所企業向けＤＸプラットフォームサービス「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」が、２２年７月のサービス開始から１年で累計導入社数が１万社を突破した。２４年５月にはデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会に新規参画した。同分科会を通じて商取引のＤＸ革新を目指す。

■サステナビリティ経営を推進

　サステナビリティ経営に関しては、２２年５月にサステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。サステナビリティ基本方針は、ＤＸ推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。

　２３年２月にはＪリーグ「東京ヴェルディ」およびＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と、２０２３年シーズンもＣＳＲパートナー（スポンサー）契約を締結した。ＣＳＲ活動の一環として２００８年シーズンから「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続して今年で１６年目となる。２０１１年からは「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。

　さらに２４年５月には「サステナビリティ２０３０」を策定し、主な指標目標として３１年３月期の女性管理職比率２１％、女性採用比率５０％、男性育児休業取得率８５％などを掲げた。

■２５年３月期増収増益・連続増配予想

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比３．５％増の４５５億円、営業利益が１０．３％増の６７億４０百万円、経常利益が７．０％増の６７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．７％増の４４億４０百万円としている。配当予想は２４年３月期比５円増配の５５円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３７．１％となる。

　増収増益で連続増配予想としている。ソフトウェア提供形態が売り切り型からサブスクリプション型へ移行するためシステム導入契約売上高が減少するが、ソフトウェア使用料を中心とするサービス収入の伸長が牽引し、人件費増加などの先行投資費用を吸収する見込みだ。売上総利益は８．６％増の２９１億円、販管費は８．１％増の２２３億６０百万円の見込みとしている。

　品目別売上高の計画は、システム導入契約売上高が４．１％減の２３０億５９百万円（内訳はハードウェアが０．７％増の６８億４９百万円、ソフトウェアが７．４％減の１１８億７１百万円、ユースウェアが１．８％減の４３億３７百万円）で、サービス収入が１３．５％増の１８４億５６百万円（内訳はソフトウェア使用料収入が３４．４％増の７６億１２百万円、会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが０．３％増の２５億７０百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が１．５％増の６０億３３百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が０．７％減の１５億７２百万円、サプライ・オフィス用品が３３．４％増の６億６６百万円）としている。その他は８．４％増の３９億８４百万円としている。

　また主力ＥＲＰ製品のサブスクリプション契約社数は２８．５％増の４１００社、主力ＥＲＰ製品のＡＲＰＵは２．０％増の８７８千円、主力ＥＲＰ製品のＡＲＲ（サブスク・ＩａａＳ）は３１．０％増の３６億円の計画としている。

　ストック収益が積み上がることを勘案すれば会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は２月の年初来高値を抜けずに一旦反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月２６日の終値は１９０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４８円４０銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９２円７７銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約６６４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）