KADOKAWAサイバー攻撃、出版事業は回復へ、全面的サービス復旧は9月見込み

■情報漏洩の調査は継続、結果次第で新たな発表も

 KADOKAWA<9468>(東証プライム)は7月29日、6月8日に発覚した同社グループのデータセンター内のサーバーへの攻撃被害の回復状況を発表した。同社は同事案発生以降、事業活動の根幹である経理機能の立て直しと、売上規模が大きい出版事業の回復を最優先事項として取り組んできた。経理機能についてはアナログ対応も含め既に平常状態に復旧し、出版事業も8月から段階的に出荷ボリュームが回復、8月中旬以降は一日当たりの出荷部数が概ね平常時の水準に戻る見込みである。

 出版事業では、ドワンゴ専用ファイルサーバーがサイバー攻撃を受けた際、被害拡大を防ぐための緊急措置として関連するサーバーをシャットダウンした影響で、出版製造・物流のシステムが停止した。これにより、6月には新刊が平常時と同等の水準を維持した一方で、既刊の出荷部数は平常時の3分の1程度となった。しかし、安全なネットワークとサーバー環境の構築を進め、システムに依存しないアナログ対応を実施することで、出荷部数の減少影響を最小化してきた結果、8月からは出荷ボリュームが回復する見込みである。また、独自の取り組みであるDOT(Direct Order Tablet)の再稼働や販売施策の強化を通じ、事案発生以降の出荷保留分や店頭で品薄となっているタイトルの埋め合わせを進めている。

 その他の事業においても、Webサービス事業では安全な環境下でのシステム再構築を進め、段階的にサービスを再開している。8月5日には「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする複数の主要サービスが復旧し、その後も「ニコニコチャンネル」などを順次再開することで、9月以降は全面的なサービス復旧となる見込みである。MD事業については、売上構成比が大きい商品の卸売販売が概ね平常通り実施できており、オンラインショップも8月以降に本事案による影響がほぼなくなる見込みである。同事案による同社連結業績への影響は現在精査中であり、情報漏洩の調査状況についても、外部の大手セキュリティ専門企業の支援を受けながら進行中である。KADOKAWAは8月以降段階的に商品・サービスの安定的な提供を実現し、事業の持続的な成長を目指しているとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■2030年までに年間400万トンのCO2貯留を目指す  三菱重工業<7011>(東証プライム)は…
  2. ■シリーズAで約300億円を調達し日本市場を拡大  Sakana AI(東京都港区)は9月17日、…
  3. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
2024年10月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■直下型の政局激震はリスク圏外の名証単独上場・重複IPO株へのシェルター軽減策も一法  踏んだり蹴…
  2. ■政治リスク下の資産防衛、産金株とバリュー株が浮上  米国大統領選挙が迫る中、トランプ前大統領の支…
  3. ■トランプ氏支持率上昇でNYダウ最高値、金価格も高騰  どうも「もしトラ」らしい。あと2週間後の1…
  4.  政局の不安定化や予想外のノーベル賞受賞など、「ざんねん」な展開が続いた前週から一転、今週は企業業績…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る