パソナグループが出直り強める、シンガポール人事プロ協会との連携、香港系投資ファンドの接近などで注目強まる

材料でみる株価

■投資ファンドのオアシス・マネジメントが約5%を保有と伝えられる

 パソナグループ<2168>(東証プライム)は7月30日、2日続伸基調となり、取引開始後に14%高の2382円(287円高)まで上げて今年5月21日以来の2300円台を回復している。26日にシンガポール人事プロフェッショナル協会(SHRI:Singapore Human Resources Institute)と戦略的パートナーシップ覚書を締結と発表し、翌取引日から連日高となっているほか、30日には、「5%ルール」に基づく報告で「香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが、パソナグループ株の約5%を保有していることが29日分かった」(日本経済新聞7月30日付朝刊)と伝えられ、思惑材料視されている。

 シンガポール人事プロフェッショナル協会との戦略的パートナーシップは、発表によると、日系の総合人材サービス会社として初めてになる。主ににアジア圏における日本企業の国際競争力の強化に向けて戦略的パートナーシップ覚書を締結した。日本企業の人事担当者のスキルの向上と、世界水準で「戦略人事」を実践できる組織への成長を支援していく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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