ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援などを展開し、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。なお７月１５日に設立１０周年を迎えた。２４年１０月期（１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）は、ＳＮＳマーケティング事業における新規受注増加が牽引して高成長を継続する見込みとしている。第２四半期累計の各利益は通期予想を超過達成しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。

■ＳＮＳマーケティング事業を主力としてＤＸ支援事業も展開

　企業やブランドのＳＮＳマーケティングを支援するＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社である。ＳＮＳ普及期の０８年に設立（コムニコ設立、１４年に純粋持株会社へ移行）して培ったＳＮＳマーケティングに関する豊富なノウハウを強みとしている。さらに第２の柱としてＤＸ支援事業も展開している。

　子会社はＳＮＳマーケティング事業のコムニコ、２３年４月に設立したジソウ、一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会、２３年４月に子会社化（出資比率４９％）したタイのＤＴＫ　ＡＤ、およびＤＸ支援事業のＤＸディライト（旧２４－７が２３年４月に社名変更）である。一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会は、ＳＮＳに関する正しい知識の普及と効果的かつ安全にＳＮＳを活用できる人材育成を目的として、コムニコが１６年１１月に設立した法人である。理事の派遣を通じて実質的に支配しているため子会社としている。２４年４月には同社およびグループ３社・１団体（コムニコ、ジソウ、ＳＮＳエキスパート協会、ＤＸディライト）が、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２の認証を取得した。

　２３年１０月期（決算期変更に伴う経過期間で７ヶ月決算のため利益の大半を計上する年末および年度末の需要期を含まない）は、ＳＮＳマーケティング事業の売上高が９億７８百万円（内訳は運用支援７７．２％、運用支援ツール提供２１．６％、教育１．２％）で営業利益（全社費用等調整前）が２億４６百万円、ＤＸ支援事業の売上高が４７百万円で営業利益が６百万円の損失だった。

■ＳＮＳマーケティング事業は運用支援～ツール提供～教育の好循環で成長

　ＳＮＳマーケティング事業は、ＳＮＳマーケティングに関する運用支援～運用支援ツール提供～人材教育サービスという３つのソリューションで構成されている。企業のＳＮＳマーケティングのオペレーションをフルサポートし、３つのソリューションが相互補完しながら好循環で成長するビジネスモデルを特徴としている。

　国内ではコムニコが、比較的予算の大きい大企業やブランドを主たるターゲットとして展開している。なおコムニコは、２３年７月にデジタル広告市場の健全化を目的とする認証機構ＪＩＣＤＡＱより品質認証事業者としての認証を取得、２３年１２月に経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２３」においてＩＴ導入支援事業者に認定された。さらに、中堅・中小企業など小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けにＳＮＳマーケティングの自走支援を行う子会社ジソウを設立し、対象市場拡大に向けた取り組みを強化している。ＳＮＳエキスパート協会は人材教育サービスを展開している。

　運用支援は、ＳａａＳ型ＳＮＳ運用支援（アカウント投稿・分析）ツールｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅや、ＳＮＳキャンペーン支援ツールＡＴＥＬＵにより、顧客企業のＳＮＳアカウント戦略策定からアカウント開設、運用支援・代行、投稿コンテンツ制作、コメント対応、キャンペーン企画・運営、広告出稿、レポート作成、効果検証までをワンストップサービスで提供（受託）している。ＡＴＥＬＵのキャンペーン実施数は２４年５月末時点で累計１．１万件を突破した。

　新ツール・サービスの開発では、２３年３月にＩｎｓｔａｇｒａｍのダイレクトメッセージの自動応答に対応するチャットボットツールａｕｔｏｕを開始、２４年２月にコムニコとジソウがＳＮＳサービス「Ｂｌｕｅｓｋｙ」活用支援サービスを開始、２４年５月にジソウが生成ＡＩ機能を搭載したＭＥＯツール・運用代行サービスを開始、生成ＡＩ機能を搭載したＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」の販売を開始した。また２４年７月にはジソウがＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）運用支援サービスを開始した。宿泊施設の集客マーケティングを支援する。

　人材教育サービスは、ＳＮＳアカウント開設・運用に係るノウハウや、炎上などＳＮＳに潜むリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供している。このほかにセミナー、講演、書籍、メディアを通して、ＳＮＳに関する正しい知識の普及・啓蒙活動にも努めている。社内人材のプロ化にもつながり、３つのソリューションの相乗効果を高めている。ＳＮＳエキスパート協会は、２４年１月には企業の新入社員研修に活用できる新社会人向けＳＮＳマナー研修プログラムの提供を開始した。

■海外は東南アジアを中心に展開強化

　海外展開は２３年４月にＤＴＫ　ＡＤを子会社化し、東南アジアを中心にインバウンドプロモーションや海外マーケティング支援の事業展開を開始した。２３年７月にはアジア向け越境ＥＣを支援するアジアンブリッジと資本業務提携し、ＤＴＫ　ＡＤとアジアンブリッジがサービス提供エリアを拡大している。

　２３年８月にはＶＩＤＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよびプログレッソ　ディレクションと協業して「お試し出店サービス」を開始した。海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナントの紹介、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどを提供する。２３年１０月にはマレーシアにおける「お試し出店サービス」の展開促進を目的として、ＶＩＤＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、プログレッソ　ディレクションおよびザクロスと共同で、マレーシアに合弁会社ＴＡＳＴＥ　ＦＯＯＤ　ＪＡＰＡＮを設立した。

　２４年５月には「お試し出店サービス」第２弾のプロジェクトとして、富山ブラックラーメン「麺家いろは」のマレーシア初進出支援が決定した。同店初の試みとなる「ハラル」メニュー提供店舗として出店する。２４年６月にはマレーシアに現地法人を設立した。

　今後の海外展開としては、その他のアジア地域にも支援領域を拡大し、東南アジアに進出する日系企業のマーケティング支援や東南アジアからのインバウンド需要の獲得、双方の顧客に対するアップセル・クロスセルにより、海外事業拡大を目指す方針としている。

■大手企業・ブランド向け運用支援が中心

　ＳＮＳマーケティング事業の主な収益は、ＳａａＳ型月額課金の運用支援ツール利用料、月額課金の運用支援基本料金、従量課金のコンテンツ制作料金（企画数、原稿作成、撮影数など投稿数によって変動）である。受注は大手広告代理店経由と直接受注がある。２３年３月期の継続契約率はｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅが９８％以上、ＡＴＥＬＵが９７％以上と高水準である。

　同社のＳＮＳマーケティング運用支援は大手企業を中心に銀行、小売、情報通信、飲食サービス、自治体など多種多様な企業・官公庁に幅広く導入されている。多数のブランドを展開する企業がブランド毎にＳＮＳアカウントを運用するケースが増えているため、大型案件の受注が増加傾向となっている。複数アカウントのクライアント例（２３年１０月末時点）としては、大手ＩＴグループ２４５アカウント、大手自動車メーカー１６６アカウント、大手ＩＰ会社４１アカウント、大手出版社４１アカウント、ライフスタイルブランド会社２６アカウント、大手ホテル運営会社２０アカウントなどがある。

■主要ＫＰＩ

　２３年１０月期（７ヶ月決算）のＳＮＳ運用支援新規受注件数は２９４件（１２ヶ月決算の２３年３月期は３８５件）となり、２３年１０月末時点のロイヤルクライアント（年間取引高１０百万円以上の顧客）は２２年１０月末比４社増加の４０社となった。また２３年７月～１０月のＡＲＲ（年間経常収益）は２億７１百万円で、解約率は１．６１％だった。

　２３年１０月末時点のＳＮＳ運用支援ツール累計契約件数は２３年３月末比４７件増加の５４０件（ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅが２２件増加の３９６件、ＡＴＥＬＵが２１件増加の１３３件、その他が４件増加の１１件）となった。ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの４アカウント以上契約社数は２２年１０月末比１８社増加して８４社となった。

　人材教育サービスでは、２３年１０月末時点の累計検定受講者数（ＳＮＳリスクマネジメント検定、ＳＮＳエキスパート初級、ＳＮＳエキスパート上級）が５５６６人となった。なお２４年５月末には累計６０００人を突破した。

■成長に向けてＤＸ支援や新規事業も育成

　同社は大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。

　ＳＮＳマーケティング事業は「ＳＮＳマーケティングの総合代理店としてのシェアＮＯ．１」を目指し、事業拡大（運用支援数拡大、支援領域拡大、運用支援ツール拡大）に向けた重点施策として、運用支援および運用支援ツール提供では付加価値の高いサービスの提供、サービス品質とコンテンツパフォーマンスの向上、新サービスの開発・拡充、ＳａａＳ型クラウドツールのクロスセル、カスタマーサクセスの実現、幅広いＳＮＳプラットフォームへの対応とサービス拡充などを推進する。人材教育サービスではマーケティング強化によるブランディング、検定受講者数の拡大、法人向けサービスメニューの拡大などを推進する。こうした成長戦略を支えるため積極的な人材投資を継続する。

　成長に向けた育成事業と位置付けているＤＸ支援事業は、ＤＸディライトがＳａｌｅｓｆｏｒｃｅを中心にＭＡ、ＣＲＭ、ＳＦＡなどの導入・運用支援を展開している。１２年にＨｕｂＳｐｏｔ社のＭＡツールＨｕｂＳｐｏｔの取り扱いを開始し、２０年１月にはＳａｌｅｓｆｏｒｃｅコンサルティングパートナーに認定されてＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社のＭＡツールＰａｒｄｏｔの取り扱いを開始した。さらなる事業拡大に向けてＳＦＡ・ＣＲＭ領域の開発案件新規開拓、ＳＦＡ領域における事業提携などを推進している。

　新規事業に関しては、ＳＮＳに関する豊富なノウハウと新たなテクノロジーを活用し、ＮＦＴやメタバースなどＷｅｂ３領域における新サービス開発・提供を目指す方針だ。２２年９月にはコムニコが、ＸＲ技術を活用したソリューションＡＢＡＬシステムを提供するＡＢＡＬと協業した。ＳＮＳプラットフォームとバーチャル空間を組み合わせて、Ｗｅｂ３時代のＳＮＳマーケティングソリューションに関する新サービスの共同開発・提供を推進する。またコムニコはＷｅｂ３スタートアップ企業のプレイシンクと協業し、秘密鍵の管理不要なＮＦＴ保有手段を開発してＮＦＴ領域に参入する。一部のデジタルリテラシーの高いユーザーのみが保有していたＮＦＴをより多くのユーザーに届けることができ、これまでのプレゼントキャンペーンよりもさらに強いファン層の参加を促し、かつＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）キャンペーンよりもリアルタイム性のあるキャンペーン設計が可能となる。

　２４年５月にはＡＢＡＬと共同企画した「メタビズＸＲ」サービスの提供を開始した。最先端のＸＲ技術を活用し、メタバースとマーケティングを掛け合わせた新たなソリューションである。

　さらにＣｈａｔＧＰＴなどＡＩの積極活用にも取り組んでいる。自社内での活用による業務効率化にとどまらず、顧客のＳＮＳマーケティングの業務効率化や品質向上に向けてＡＩを活用した新サービス開発も推進する。２３年９月にはコムニコがギブリー社と販売代理店契約を締結し、ギブリー社が開発・提供するＣｈａｔＧＰＴ活用プラットフォーム「法人ＧＡＩ」「行政ＧＡＩ」の代理販売を開始した。

■アライアンスを積極活用

　アライアンス戦略として、２２年１１月にＴｉｋＴｏｋ支援を得意とするｍｅｍｅと資本業務提携した。２３年１月にはコムニコが、ｎｏｔｅ＜５２４３＞が２２年９月から開始しているｎｏｔｅ　ｐｒｏセールスパートナー制度のパートナー企業に認定された。２３年３月にはＤＸディライトがオプロのパートナー企業となり、オプロが提供するＢｔｏＢサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始した。２３年１１月にはコムニコが、マンガマーケティングを提供しているシンフィールドと提携し、ＳＮＳ×マンガのマーケティング支援を開始した。２４年７月にはコムニコが、企業ブランディング支援を行う揚羽と業務提携した。

■サステナビリティマネジメントで人材戦略を重視

　同社は、メンバーが輝くことできる「働きがいのある組織」が全活動のベースとなり、そこから生み出される事業活動によって社会の持続可能な発展に貢献するとの考え方に基づき、この循環の創造を目指してサステナビリティマネジメントを推進している。２２年１０月には本社を移転した。新しい発見やイノベーションが生まれる基地として多様な働き方を推進し、社員の定着、職場の一体感やエンゲージメントの向上を図る方針としている。

　２３年５月には従業員の働き方や成長をサポートする制度の総称を「ララサポ」に決定した。Ｌｏｖａｂｌｅ　Ｌｉｆｅ（ラバブルな人生）をサポートするため、環境サポート、成長サポート、健康サポート、出産・育児サポート、介護サポート、休暇制度、コミュニケーション、表彰制度、その他の９つのカテゴリーがあり、現時点で全３９項目が定められている。２３年１２月には女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の最高位である３つ星の認定を取得した。２４年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定された。２年連続の認定となる。

■２４年１０月期も高成長継続、２Ｑ累計利益は通期予想を超過達成

　２４年１０月期（２３年１１月～２４年１０月の１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で２３年４月～２３年１０月の７ヶ月決算）の連結業績予想は、売上高が２０億円、営業利益が１億円、経常利益が１億円、親会社株主帰属当期純利益が６０百万円としている。

　第２四半期累計（２３年１１月～２４年４月）は売上高が１０億９２百万円、営業利益が１億４５百万円、経常利益が１億５５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が８１百万円だった。

　前年同期間の社内参考値（監査法人による監査を受けていない参考値）との比較で売上高が１９．０％増収、営業利益が５８．５％増益、経常利益が６７．７％増益、親会社株主帰属四半期純利益が３２．１％増益の大幅増収増益だった。

　主力のＳＮＳマーケティング事業において、キャンペーン案件の獲得や既存顧客へのアップセルなどが牽引し、新規受注件数、ロイヤルクライアント数とも増加して好調に推移した。事業別の売上高はＳＮＳマーケティング事業が２１．１％増の１０億５１百万円、ＤＸ支援事業が大型案件の期ズレの影響で１１．７％減の４１百万円だった。ＳＮＳマーケティング事業の売上構成比は運用支援が７９．０％、運用支援ツール提供が２０．２％、教育が０．８％だった。利益面では増収効果に加え、原価・販管費の未消化や生産性の向上なども寄与した。そして各利益は通期予想を超過達成した。

　主要ＫＰＩとして、ＳＮＳマーケティング事業の運用支援の新規受注件数は前年同期間比２９．９％増の２５６件、２４年４月末時点のロイヤルクライアント数（年間取引高１０百万円以上の顧客）は２３年４月末比５社増加して４１社、ＳＮＳ運用支援ツールの２４年４月の合計契約件数は２３年４月比１１．５％増の５５３件、２４年４月時点のＡＲＲ（年間経常収益、各四半期末の月末ＭＲＲを１２倍にして算出）は２３年４月比１１．７％増の２億６６百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億０４百万円で営業利益が４９百万円、第２四半期は売上高が５億８８百万円で営業利益が９６百万円だった。

　通期予想は据え置いている。参考値として前年同期間（２２年１１月～２３年１０月）との比較で、売上高は３億４６百万円（２０．９％）増収、営業利益は１９百万円（２４．５％）増益、経常利益は２０百万円（２５．１％）増益、親会社株主帰属当期純利益は１５百万円（３５．３％）増益となる。

　引き続き主力のＳＮＳマーケティング事業における新規受注の増加などにより、高成長を継続する見込みとしている。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．６％、営業利益が１４５．７％、経常利益が１５５．１％、親会社株主帰属当期純利益が１３５．８％だった。年末および年度末が需要期であることを考慮しても概ね順調な水準である。不透明感や季節要因などを考慮して通期予想を据え置いたが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を新設

　３月１９日に株主優待制度の新設を発表した。２４年４月末日および２４年１０月末日時点の同社株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載または記録され、同社株式を１００株以上、半年以上継続保有する株主を対象として、ＱＵＯカード１０００円分を贈呈する。以降の優待対象については詳細が決定次第公表する。

■株価は底放れの動き

　株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。７月２９日の終値は１６４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円４７銭で算出）は約４０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８１円６６銭で算出）は約４．３倍、そして時価総額は約２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）