ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２５年５月期を初年度とする中期経営計画では、基本方針に「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を打ち出した。２４年５月期は販管費の増加などで減益だったが、各利益は前回予想を上回る水準で着地した。２５年５月期は需要が堅調に推移して増収だが、人的資本経営の強化に伴う人件費の増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが大きく下押す動きも見られない。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

　事業子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器卸売・メンテナンス、設備設計・施工、消耗品管理・物流などを展開している。イーピーメディックは整形外科領域の体内埋没材料（インプラント）の製造・販売、トムスは人工腎臓関連分野に強みを持ち透析装置・関連消耗品を中心とする医療機器卸売・メンテナンス、アシスト・メディコは医療機関の経営・事業承継支援などのコンサルティングサービス、イーディライトは病院向け予約ソリューション、エムディーエックスはＤＸ技術関連製品・サービスの提供、クロスウェブ（２３年７月子会社化）は医療機関向けネットワーク構築・ソフトウェア受託開発、鹿児島オルソ・メディカル（２３年１２月子会社化）は鹿児島県で整形外科分野に特化した医療機器・関連消耗品販売を展開している。マイクロソニック（２４年６月子会社化）は超音波を用いた医療用機器開発・販売を展開している。

　２４年３月には山下医科器械が２６年度中に新たな物流センターとして「新鳥栖ＴＭＳセンター」を開設すると発表した。物流機能の品質改善や効率化を推進する。

　２４年５月期のセグメント別売上高は、医療機器販売業が６１５億０７百万円（一般機器分野が８８億０３百万円、一般消耗品分野が２４９億０５百万円、低侵襲治療分野が１４６億２６百万円、専門分野が１１２億９１百万円、情報・サービス分野が１８億８１百万円）、医療機器製造・販売業が２億６７百万円、医療モール事業が６８百万円、そして調整額が▲1百万円だった。セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は医療機器販売業が２１億７１百万円、医療機器製造・販売業が１百万円の損失、医療モール事業が０百万円、調整額が▲１２億０２百万円だった。

　なお医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い傾向がある。

■積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行

　２４年７月に公表した新中期経営計画（２５年５月期～２７年５月期）では、基本方針に「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」を掲げ、目標値は最終年度２７年５月期の売上高７３０億円以上、営業利益９億５０百万円、営業利益率１．３％以上、経常利益１０億円とした。資本コストや株価を意識した経営としてはＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）１０％以上を目指し、株主還元としては配当性向３０％以上とした。

　重点施策として人的資本経営、グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上、持続的成長に向けた投資、ＥＳＧ経営による地域社会への貢献、ガバナンス最優先の風土醸成を推進する。

　ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みでは２１年８月にＥＳＧ基本方針を策定し、さらに２２年７月には２０３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定した。既存の中核事業との連携を図りながら新たな事業ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的成長および価値創出を目指すとしている。そして２４年３月には山下医科器械が、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に３年連続で認定された。

■２４年５月期は減益だが計画超、２５年５月期は減益予想だが保守的

　２４年５月期の連結業績は、売上高が２３年５月期比５．８％増の６１５億５５百万円、営業利益が１６．３％減の９億６７百万円、経常利益が１５．４％減の１０億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１６４．９％増の５億８０百万円だった。配当（７月１２日付で期末１５円上方修正）は、２３年５月期比２２円増配の７０円（期末一括）とした。配当性向は３０．７％となる。

　販管費の増加などで減益だったが、各利益は前回予想（３月２９日付の修正値、売上高６２７億６４百万円、営業利益８億８３百万円、経常利益９億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益３億３１百万円）を上回る水準で着地した。なお当期純利益については、特別損失で新物流センター開設（現在の鳥栖ＴＭＳセンターの敷地内に新たな物流センターとなる新鳥栖ＴＭＳセンター、２６年度中の稼働予定）に伴い減損損失約４億円の計上を見込んでいたが、建築内容の精査を行った結果、減損損失が２億円となったことも寄与した。

　医療機器販売業は売上高が６．０％増の６１５億０７百万円、セグメント営業利益（全社費用等調整前）が１．１％増の２１億７１百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野（画像診断機器、放射線診断装置等）が２．０％増の８８億０３百万円、一般消耗品分野（手術関連消耗品等）が３．５％増の２４９億０５百万円、低侵襲治療分野（内視鏡、サージカル備品等）が５．２％増の１４６億２６百万円、専門分野（整形、理化学、透析等）が１２．１％増の１１２億９１百万円、情報・サービス分野（設備保守メンテナンス等）が３７．５％増の１８億８１百万円だった。需要が概ね堅調に推移し、円安に伴うコスト上昇分の販売価格への転嫁も推進した。

　医療機器製造・販売業は売上高が６．６％減の２億６７百万円で営業利益が１百万円の損失（２３年５月期は１２百万円）だった。医療モール事業は売上高が１．３％減の６８百万円で営業利益が１８．０％減の０百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４０億２１百万円で営業利益が１億９６百万円、第２四半期は売上高が１４８億７８百万円で営業利益が４億２２百万円、第３四半期は売上高が１６４億７４百万円で営業利益が２億１２百万円、第４四半期は売上高が１６１億８２百万円で営業利益が１億３７百万円だった。

　２５年５月期の連結業績予想は売上高が２４年５月期比９．４％増の６７３億１９百万円、営業利益が２０．２％減の７億７１百万円、経常利益が１９．５％減の８億２１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１２．２％減の５億０９百万円としている。配当予想は２４年５月期比９円減配の６１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．０％となる。

　需要が堅調に推移して増収だが、人的資本経営の強化に伴う人件費の増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は５月末の株主対象

　株主優待制度は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　２４年２月１６日に発表した自己株式取得（上限１３万３０００株・３億５０百万円、取得期間２４年２月１９日～２４年８月２３日）については、２４年６月３０日時点の累計取得株式数が６万８７００株となっている。

　株価は上値を切り下げる形となったが大きく下押す動きも見られない。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月２９日の終値は２６２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０４円４７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の６１円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４２９円０８銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約６７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）