ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。２４年７月には新中期経営計画を公表した。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。２５年５月期は大幅増収増益・増配予想としている。完成工事が順調に推移し、前期からズレ込みとなった事業用地売上なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　２０年１０月には、東京理科大学の認定ベンチャーであるサイエンス構造と、新たな免震集合住宅の工法として「ジーナス（ＺＥＮＡＳ）工法」を開発し、建築構造物の「新構造システム」に関する特許および実用新案を共同出願した。

■当面の目標は年商５００億円企業

　２４年５月期は、建設事業の売上高が２１９億８１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１８億９４百万円、不動産事業の売上高が６２億８５百万円で営業利益が１０億２６百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が２億１８百万円で営業利益が４億９８百万円の損失だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。建設事業の受注高は７件合計２０８億８２百万円（うち造注が３５億４５百万）で、期末受通残高は３４４億６０百万円だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。

　２４年７月に公表した新中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４」（２５年５月期～２７年５月期）の経営目標値には、最終年度２７年５月期の売上高４００億円（完成工事高２０３億円、不動産売上１６６億円、共同事業収入２４億円、その他売上７億円）、売上総利益４９億４０百万円（完成工事総利益２２億３０百万円、不動産売上総利益２０億円、共同事業収入総利益６億２０百万円、その他売上総利益９０百万円）、売上総利益率１２．４％（完成工事総利益率１１．０％、不動産売上総利益率１２．０％、共同事業収入総利益率２５．８％、その他売上総利益率１２．９％）、営業利益２９億５０百万円、経常利益２８億円、親会社株主帰属当期純利益１９億４０百万円、受注高２００億円（うち造注５０億円）を掲げている。

　当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。重点施策として、資本収益性の向上では造注比率の向上、建設事業の強化、再開発事業の推進により、数値目標の着実な達成を目指す。成長投資としてはＭ＆Ａの積極活用に加え、研究開発投資や人的資本投資も強化する。また市場評価の向上に向けて、連結配当性向３０％以上や機動的な自己株式取得により株主還元を強化するほか、ＩＲ活動も強化する。

　中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業の強化では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工、２４年３月に完成、２４年６月に引き渡し完了した。

　２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業である分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、２３年９月に小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また２３年１２月に吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。

　またサステナビリティ経営に関しては２４年７月にマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ基本方針およびサステナビリティ推進委員会のもとで取り組みを強化している。

■２４年５月期は減益着地、２５年５月期は大幅増収増益・増配予想

　２４年５月期の連結業績は売上高が２３年５月期比１１．５％増の２８４億８５百万円、営業利益が２６．７％減の１４億５３百万円、経常利益が２８．１％減の１４億２２百万円、親会社株主帰属当期純利益が３０．８％減の９億４４百万円だった。配当は２３年５月期比４円減配の３１円（期末一括）とした。配当性向は３９．２％となる。

　建設資材価格の高止まりや労務単価の上昇などの影響で減益だった。ただし前回予想（一部の事業用地売上の期ズレ等により５月１６日付で下方修正、売上高２８４億円、営業利益１４億円、経常利益１３億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益９億１０百万円）を上回る水準で着地した。

　セグメント別に見ると、建設事業は売上高が１１．０％増の２１９億８１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１５．５％減の１８億９４百万円、不動産事業は売上高が２５．８％増の６２億８５百万円で営業利益が５０．２％増の１０億２６百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５９億４０百万円で営業利益が２億１１百万円、第２四半期は売上高が７６億５１百万円で営業利益が４億５９百万円、第３四半期は売上高が７３億１１百万円で営業利益が５億８２百万円、第４四半期は売上高が７５億８３百万円で営業利益が２億０１百万円だった。

　２５年５月期の連結業績予想は、売上高が２４年５月期比２１．１％増の３４５億円、営業利益が５４．８％増の２２億５０百万円、経常利益が５２．６％増の２１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５８．７％増の１５億円としている。配当予想は２４年５月期比７円増配の３８円（期末一括）としている。大幅増配で予想配当性向は３０．３％となる。

　大幅増収増益・増配予想としている。完成工事が順調に推移し、前期からズレ込みとなった事業用地売上なども寄与する見込みだ。なお７月２２日には販売用不動産の取得（他社との共同事業推進を前提とした共同購入で共有持分を取得、引渡日は２５年４月３０日予定）を発表した。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈している。

■株価は下値切り上げ

　株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。７月２９日の終値は７９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２５円４９銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０８円４８銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約１０６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）