アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期第２四半期累計は大幅増益だった。医薬事業における薬価上昇、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品や輸入化粧品の販売好調に加え、広告宣伝費等が計画を下回ったことなども寄与した。そして通期（６月２６日付で上方修正）も大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ヘルスケア・ファインケミカル企業集団

　旧イワキが２１年６月1日付で持株会社体制に移行して商号をアステナホールディングスに変更した。アステナは「明日（未来）＋サステナブル（持続可能）」の造語である。ヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、製造分野が利益柱となり、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。

　セグメント区分（２４年１１月期より一部変更）は、ファインケミカル事業（医薬品のＣＭＣ研究開発・製造受託、医薬品原料の製造販売など）、ＨＢＣ・食品事業（食品原料・機能性食品原料の製造販売、化粧品原料の販売、化粧品の通信販売など）、医薬事業（医薬品・医療機器の製造販売など）、化学品事業（表面処理薬品・表面処理設備の製造販売など）、その他事業（地方創生関連のソーシャルインパクト事業など）としている。医薬事業に含めていた岩城製薬佐倉工場をファインケミカル事業へ変更した。

　２３年１１月期の新セグメント区分ベースの売上高構成比はファインケミカル事業３８％、ＨＢＣ・食品事業２７％、医薬事業１８％、化学品事業１７％、その他事業０％、営業利益構成比はファインケミカル事業１４％、ＨＢＣ・食品事業２９％、医薬事業５１％、化学品事業７％、その他事業▲９％、調整額９％だった。

■ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業は、２０年３月に子会社化した医薬品ＣＭＣ研究開発・製造受託のスペラファーマ、スペラファーマの子会社として２０年７月に設立したスペラネクサス、スペラファーマが２１年４月に子会社化したペプチド合成技術のＪｉｔｓｕｂｏ、および岩城製薬佐倉工場（岩城製薬が保有していた株式を２３年１２月にスペラファーマへ譲渡してセグメント再編）が、ＣＭＣ／ＣＤＭＯ事業と調達プラットフォーム事業を２本柱として、医薬品原薬のＣＭＣ研究開発から製造受託・販売まで一貫体制を構築している。またスペラファーマは創薬ベンチャーのジェイファーマに出資している。

　２３年６月にはＪｉｔｓｕｂｏが、世界有数のヘルスケア子業であるＮｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋと、Ｎｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋの糖尿病・肥満・非アルコール性脂肪肝炎・慢性腎臓病・アテローム動脈硬化性心血管疾患・心不全の分野（ジェネリック医薬品除く）のペプチド合成において、Ｊｉｔｓｕｂｏのペプチド合成の特許技術であるＭｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇ法の独占的使用および製造ライセンス契約締結を発表した。本契約に基づき、ＪｉｔｓｕｂｏはＮｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋから、開発フィー、年間独占権料、および製品の臨床段階、商品化段階の進捗に合わせたマイルストーンフィーを受領する。

　２４年３月には、湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）に拠点を置く創薬支援企業５社（スペラファーマ、ＡＸｃｅｌｅａｄ　Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ、十全化学、東レリサーチセンター、メディフォード）による「湘南創薬コンソーシアム」発足を発表した。創薬エコシステムを活性化する枠組みの構築を目指す。

■ＨＢＣ・食品事業

　ＨＢＣ・食品事業はイワキ、化粧品通販のアプロス、２０年１２月に子会社化した健康食品・化粧品販売のマルマンＨ＆Ｂ、２２年１２月に子会社化した海外製化粧品輸入販売のアインズラボを中心に展開している。一般医薬品卸売事業については戦略的に順次撤退・縮小している。

　２３年６月にはイワキが、加工食品・機能性食品の原料検索システム「ｉ－Ｐｌａｔｔｏ（アイプラット）」の提供を開始した。なお「ｉ－Ｐｌａｔｔｏ」は、イワキが資本参加しているＩＣＳ－ｎｅｔが運営する「シェアシマ」とも連携している。

■医薬事業

　医薬事業は皮膚科領域に特化したニッチトップ・ジェネリックメーカーの岩城製薬が展開している。２０年１月には医療用後発医薬品・一般用医薬品開発の前田薬品工業に出資、２１年１月には岩城製薬が新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取り組んでいるキノファーマと業務提携、２１年４月にはインタープロテインとＣＯＶＩＤ―１９治療薬の共同研究契約を締結した。２２年４月には岩城製薬がヤンセンファーマから「ニゾラールローション２％」の日本における製造販売承認を承継・販売移管した。岩城製薬にとって初の長期収載品の扱いとなる。

　２２年７月には、スキンケアブランド「ナビジョン／ナビジョンＤＲ」について、資生堂ジャパンが保有していたブランドホルダー機能を岩城製薬に移管することで合意した。ブランド価値向上に向けて役割分担を見直し、資生堂ジャパンが行ってきた研究開発・商品開発機能およびマーケティング機能を岩城製薬が担い、資生堂ジャパンは現行品の製造を担う。２２年８月には、岩城製薬がキノファーマと尋常性疣贅を適応症とした共同開発・商業化契約を締結し、２２年１０月にはキノファーマの第三者割当増資を引き受けて資本出資した。

　２３年４月には、岩城製薬がキノファーマと共同開発した製剤を用いて、ヒトパピローマウイルス感染症である尋常性疣贅を適応症として第２相臨床試験（キノファーマが実施）を開始した。２３年７月には岩城製薬が帝人ファーマから「ボンアルファ・ボンアルファハイ」の日本における製造販売承認を承継した。

■化学品事業

　化学品事業（表面処理薬品・表面処理設備の製造販売など）はメルテックス、東京化工機、および海外子会社等を中心に展開している。ハイエンド表面処理薬品に特化し、半導体／電子部品領域で高い市場シェアを誇っている。

■ＳＤＧｓとソーシャルインパクト事業

　持株会社体制への移行とともに本社機能の一部を石川県珠洲市に移転し、石川県珠洲市が地方創生に向けた人材育成事業の一環として行っている能登ＳＤＧｓラボと協業し、ソーシャルインパクト事業としてＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする新規事業を推進している。

　２１年７月には奥能登地域のＳＤＧＳ達成支援を目的とするファンド「奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合（のとＳＤＧｓファンド）」に出資、２１年１２月には子会社のイワキ総合研究所の商号をアステナミネルヴァに変更して事業内容を地方創生関連事業に変更した。

　２３年１月にはアステナミネルヴァが、のとＳＤＧｓファンドの投資先である有機米デザイン（東京都小金井市）の「アイガモロボ」（田んぼの雑草を抑制する自動ロボット）を使用した有機米事業を開始すると発表した。またアステナミネルヴァが、森林資源を生かした自立・分散型の脱炭素社会の実現に向けて、石川県珠洲市で森林事業を開始すると発表した。

　さらに２３年１月には、スタートアップ企業を支援するベンチャーファンド「ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。同ファンドの主たる投資先は農学分野（特に脱炭素に資する循環型畜産業、スマート農業、持続可能な食料生産）の研究成果を活用したスタートアップ企業を想定しており、アステナミネルヴァとのシナジーを見込んでいる。

　２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、持株会社が「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定、グループ会社のアプロス、スペラファーマ、東海メルテックス、東京化工機、メルテックスが「健康経営優良法人２０２３（中規模法人部門）」に認定された。さらに、スポーツ庁が主催する「第２回Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅアワード」にて優秀賞（企業部門）を受賞した。同社の「歩くふるさと納税」の取り組みが評価された。

■中期経営計画

　２０３０年に向けたグループ中長期ビジョン「Ａｓｔｅｎａ　２０３０　“Ｄｉｖｅｒｓｉｆｙ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ”」では、定量的ターゲットに３０年１１月期の売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げている。セグメント別の目標値は、ファインケミカル事業が売上高４００億円で営業利益率９％、ＨＢＣ・食品事業が売上高４５０億円で営業利益率３％、医薬事業が売上高２２８億円で営業利益率１３％、化学品事業が売上高１３０億円で営業利益率１０％としている。

　そして２４年１１月期からの中期経営計画（ローリング形式）では、２６年１１月期の目標値として売上高６４０億円、営業利益３０億円、ＲＯＥ７．４％を掲げている。また政策保有株式を縮減する方針を打ち出し、２７年１１月期までに政策保有株式の連結純資産比率を１０％未満まで減少させる計画としている。

　基本戦略には３つのサステナビリティ戦略として、プラットフォーム戦略（ＣＭＣ＝医療用医薬品研究開発の国内トップレベルでの受託、ヘルスケア調達プラットフォーム＝医薬品・化粧品・機能性食品製造会社の全ニーズをカバー、創薬インキュベーション＝ＣＭＣ提供を通じて新薬開発の成功確率を高める、ＣＤＭＯ＝注射剤・外皮用剤・治験薬の受託製造）、ニッチトップ戦略（外皮用剤ジェネリック医薬品＝国内塗り薬ジェネリック医薬品市場ＮＯ．１、ハイエンド表面処理薬品＝エレクトロニクスに特化した表面処理薬品）、ソーシャルインパクト戦略（シニア・アクティベイト＝化粧品・機能性食品の提供を通じてシニア総アクティブ化推進）を掲げている。

　ファインケミカル事業は、ＣＭＣ・ＣＤＭＯ事業および調達プラットフォーム事業を２本柱として、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。

　ＨＢＣ・食品事業は、原料ビジネスのＤＸ化による顧客の開発・調達プロセスの課題解決プラットフォームの提供、独自性を高めた商品・サービスの提供による市場価値増大を推進する。またダイレクトマーケティング領域への投資を実行して、領域特化型ネットワークを構築する。

　医薬事業は、皮膚科領域をベースとして外皮用剤品目数および生産キャパシティでトップ、グローバル要求水準に対応して高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。また外皮用剤、注射剤導入、新薬共同開発、Ｍ＆Ａ・アライアンスで事業基盤強化・拡大を目指す。

　化学品事業は、エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉えたニッチトップ商品の継続的開発、ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の差別化を推進する。またグローバル企業との共同開発も推進して成長を目指す。

　その他事業（ソーシャルインパクト事業）では既存事業との親和性、将来に亘る成長性、グループ全体への波及効果なども勘案して、ＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進することを目標とする。なお２４年１月には、公益財団法人岩城留学生奨学会に対し、本財団の社会貢献活動を継続的かつ安定的に支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分（６７．４万株）を行うと発表した。

■２４年１１月期２Ｑ累計大幅増益、通期も大幅営業・経常増益予想

　２４年１１月期連結業績予想（６月２６日付で売上高、利益とも上方修正）は、売上高が２３年１１月期比１０．６％増の５７５億円、営業利益が４１．８％増の１６億円、経常利益が１７．３％増の１６億円、親会社株主帰属当期純利益が３１．２％減の８億円としている。配当予想は２３年１１月期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。予想配当性向は９０．０％％となる。

　第２四半期累計（４月１２日付で売上高を据え置き、各利益を上方修正、６月２６日付で売上高、各利益とも上方修正）は、売上高が前年同期比４．６％増の２８０億９１百万円、営業利益が６．５倍の１３億４５百万円、経常利益が４．９倍の１３億７５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７億０４百万円（前年同期は２億２８百万円の損失）だった。

　大幅増益だった。医薬事業における薬価上昇、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品や輸入化粧品の販売好調に加え、広告宣伝費等が計画を下回ったことなども寄与した。

　ファインケミカル事業は、売上高（外部顧客への売上高）が１３．６％増の１０３億５６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１１百万円（前年同期は１２百万円の損失）だった。医薬品原料部門のスペラネクサスはジェネリック医薬品向け原料や新薬向け中間体の販売に注力し、販売数量・販売価格とも堅調に推移した。医薬品ＣＤＭＯ分野のスペラファーマは受託キャパシティを拡大しつつ、大手新薬メーカーからの受注拡大に注力し、受託案件の利益率向上を推進した。ＪＩＴＳＵＢＯはペプチド基幹原料「疎水性タグ」の販売に着手し、新薬メーカーからの中分子原薬のプロセス開発案件の受注を拡大した。

　ＨＢＣ・食品事業は売上高が２３．９％減の６７億０２百万円、営業利益が３．４倍の２億５８百万円だった。不採算だった一般用医薬品等卸売事業からの撤退により大幅減収だが、化粧品通販の自社企画化粧品「ピュレア」や輸入化粧品「Ｔｏｒｒｉｄｅｎ」の販売が好調に推移したことなどで営業損益が大幅に改善した。

　医薬事業は売上高が１９．９％増の５４億１４百万円、営業利益が２．４倍の６億２３百万円だった。岩城製薬が２２年１２月に発売した抗真菌薬であるルリコナゾール軟膏・クリームが伸長し、２３年７月に帝人ファーマより承継したボンアルファ・ボンアルファハイも好調だった。また、同業他社の一部製品販売中止に伴う代替需要としてゲンタマイシン硫酸塩軟膏やピコスルファートナトリウム内用液なども伸長した。さらに利益面では、２４年４月の薬価改定において一部製品が不採算品再算定ならびに基礎的医薬品指定を受けたことが寄与した。

　化学品事業は売上高が２７．２％増の５５億９９百万円、営業利益が５億０３百万円（同８１百万円の損失）だった。表面処理薬品部門のメルテックスでは、プリント基板用は回復が緩やかだが、第２四半期に入って半導体電極形成用薬品や電子部品の受動部品向けめっき薬品の需要が回復基調となった。需要は概ね回復基調だった。表面処理設備部門の東京化工機では、工場拡張に伴う受注件数増加により好調だった。

　その他事業（人材事業、ふるさと納税事業、投資事業等の新規事業）は、売上高が１８百万円（同４百万円）で、営業利益が５４百万円の損失（同４８百万円の損失）だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３４億２６百万円で営業利益が４億５４百万円、第２四半期は売上高が１４６億６５百万円で営業利益が８億９１百万円だった。

　通期連結業績予想は、前回予想（１月１２日付の期初計画）に対して売上高を１５億円、営業利益を４億５０百万円、経常利益を４億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億１０百万円それぞれ上方修正して大幅営業・経常増益予想としている。当期純利益については前期計上の固定資産売却益の剥落により減益予想だが、減益幅が期初計画に比べて縮小する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１１月末に５００株以上を継続１年以上保有株主対象

　株主優待制度については、公平性および適正化の観点から利益配分に対するバランスを考慮し、２３年７月１３日付で一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。従来は毎年１１月末時点で１００株（１単元）以上を継続して１年以上保有する株主を対象に保有株数および保有期間に応じて自社商品等を贈呈していたが、変更後は毎年１１月末時点で５００株（５単元）以上を継続して１年以上保有する株主を対象に保有株数および保有期間に応じて自社商品等を贈呈する。２３年１１月末対象より実施した。

■株価は上値試す

　株価は急伸して年初来高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月２９日の終値は５８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円０１銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１９円５３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）