巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２４年１０月期は上方修正（６月７日付）して２桁増益予想としている。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移する見込みだ。第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。２２年４月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する１００％子会社としてＴＯＭＯＥ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉｌｓ　ｓ．ｒ．ｏ．を設立した。一方で、事業ポートフォリオ見直しとして２４年２月に巴ワイン・アンド・スピリッツ（ＴＷＳ社）の全株式を売却した。

　２３年１０月期のセグメント別業績は、機械製造販売事業の売上高が１３０億４１百万円で営業利益が８億２９百万円、化学工業製品販売事業の売上高が３６５億８７百万円で営業利益が３２億１８百万円だった。

　機械製造販売事業の売上高の内訳は、分野別には官需が４５億８６百万円、民需が２９億３２百万円、海外が５５億２２百万円、製品別には機械が４４億１１百万円、装置・工事が１１億５２百万円、部品・修理が７４億７７百万円だった。化学工業製品販売事業の製品別売上高は合成樹脂関連が５２億９８百万円、工業材料関連が５７億３８百万円、鉱産関連が５６億３０百万円、化成品関連が８５億７３百万円、機能材料関連が６１億９０百万円、電子材料関連が４９億１０百万円、その他（洋酒）が２億４６百万円だった。

　収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

　なお２４年３月には、三菱化工機＜６３３１＞とのＪＶで沖縄県名護市より、し尿受入施設整備事業建設工事（契約金額１２億８９百万円、工期２３年１２月～２５年１２月）を受注した。

■中期経営計画最終年度目標を上方修正

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、２３年１２月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議するとともに、中期経営計画の最終年度業績目標値の上方修正、配当方針の変更と配当予想の上方修正、および株主優待制度の変更を発表した。

　中期経営計画「Ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　～持続可能な未来のために～」で掲げた最終年度２５年１０月期の目標値を、初年度２３年１０月期にほぼ達成したため、上方修正した新たな目標値に２５年１０月期売上高５４０億円（機械事業１５０億円、化学品事業３９０億円）、経常利益４４億円、当期純利益３１億円、ＲＯＥ８．０％を掲げ、ＰＢＲ１倍の達成を目指すとした。

　現行の中期経営計画で取り組んでいる重点施策（機械事業での生産改革推進による採算性向上、海外事業の拡大、再生エネルギー分野への展開など、化学品事業での海外事業の拡大、新たなサプライヤーの発掘、パワー半導体分野への商材提供など、全社ベースでのＤＸ推進、資本効率の改善、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入など）に加えて、新たな重点施策（成長戦略）として、化学品事業ではＥＶ用等で世界的需要が拡大しているパワーデバイス市場での商権確立、ライフサイエンス分野等の新規事業立ち上げ、機械事業では海外展開の拡大（東南アジア全体のネットワーク化）、第２の柱とすべくバイナリー発電装置の販売、第３の柱となる海外製品の探索・販売権確保などを推進する。

　株主還元については、新たな配当方針として「配当性向４０％以上を目標として安定的な配当を実施」を打ち出し、２３年１０月期の配当を大幅に上方修正した。さらに２４年１０月期も大幅増配予想とした。株主優待制度については、対象株主を「継続して１年以上保有する株主」に変更するとともに、優待区分を保有株式「１００株以上３００株未満」および「３００株以上」とした。

　またＩＲ活動の強化については、２３年１１月にＩＲ・ＳＲ活動を担うＩＲ推進ＰＴ（プロジェクトチーム）を設置し、取り組みを強化するための体制を整備した。そして２４年４月には経営企画部内にＩＲ・企画課を新設した。

　なおサステナビリティ経営に関しては、２２年４月に、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、主力のサガミ工場（神奈川県大和市）で使用する電力を１００％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■２４年１０月期２桁増益予想、さらに再上振れの可能性

　２４年１０月期の連結業績予想（６月７日付で上方修正）は、売上高が２３年１０月期比６．３％増の５２７億８０百万円、営業利益が１２．２％増の４５億４０百万円、経常利益が１１．８％増の４６億円、親会社株主帰属当期純利益が１４．５％増の３１億３０百万円としている。配当予想（６月７日付で第２四半期末３円、期末３円、合計６円上方修正）は、２３年１０月期比１６円増配の１２６円（第２四半期末６３円、期末６３円）としている。予想配当性向は４０．２％となる。

　前回予想（２３年１２月１４日付公表値、売上高５１８億円、営業利益４１億８０百万円、経常利益４２億円、親会社株主帰属当期純利益２９億３０百万円）に対して売上高を９億８０百万円、営業利益を３億６０百万円、経常利益を４億円、親会社株主帰属当期純利益を２億円それぞれ上方修正した。売上面は化学工業製品販売事業において機能材料関連、化成品関連、工業材料関連を中心に販売が想定以上に好調に推移し、利益面では化学工業製品販売事業の好調に加え、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の伸長も寄与する。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．０％増の２６５億８０百万円、営業利益が４３．４％増の２９億５８百万円、経常利益が４４．９％増の３０億０７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５１．０％増の２１億３８百万円だった。機械製造販売事業が大幅伸長し、化学工業製品販売事業も堅調に推移した。

　機械製造販売事業は売上高が２５．９％増の７３億０２百万円、営業利益が３．６倍の１１億７９百万円だった。売上高の内訳は、需要先別には官需が２０．７％増の３０億８５百万円、民需が４６．２％増の１７億５０百万円、海外が２０．７％増の２４億６６百万円、製品別には機械が１０．４％増の１６億３２百万円、装置・工事が１０４．９％増の１０億４９百万円、部品・修理が２１．４％増の４６億２０百万円だった。収益性の高い部品・修理が海外向けを中心に大幅伸長した。

　化学工業製品販売事業は、売上高が５．０％増の１９２億７７百万円で、営業利益が２．５％増の１７億７９百万円だった。製品別売上高は、合成樹脂関連が全般的に需要低調で７．０％減の２４億０１百万円、工業材料関連が建材・耐火物向けの好調などで８．１％増の３２億２５百万円、鉱産関連が建材・自動車用途材料の好調などで９．７％増の３１億７８百万円、化成品関連がコーティング用途向け材料の好調などで６．０％増の２２億５１百万円、機能材料関連が半導体製造用途向け材料の好調などで１３．４％増の３４億２１百万円、電子材料関連が半導体組立用途向け材料の伸び悩みなどで３．６％減の２４億２７百万円、その他（洋酒）が４．５％減の１億２８百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２１億３８百万円で営業利益が１１億２０百万円、第２四半期は売上高が１４４億４２百万円で営業利益が１８億３８百万円だった。

　修正後の通期セグメント別計画は機械製造販売事業の売上高が７．２％増の１３９億８０百万円で営業利益が３７．５％増の１１億４０百万円、化学工業製品販売事業の売上高が６．０％増の３８８億円で営業利益が５．６％増の３４億円としている。

　機械製造販売事業の売上高の内訳は、需要先別には官需が４．８％増の４８億０７百万円、民需が２９．９％増の３８億０９百万円、海外が２．８％減の５３億６５百万円、製品別には機械が２３．７％減の３３億６４百万円、装置・工事が３９．８％増の１６億１１百万円、部品・修理が２０．４％増の９０億０５百万円、化学工業製品販売事業の製品別売上高は合成樹脂関連が２０．３％減の４２億２３百万円、工業材料関連が１３．５％増の６５億１３百万円、鉱産関連が８．０％増の６０億８１百万円、化成品関連が５．８％増の９０億６８百万円、機能材料関連が３２．８％増の９０億６８百万円、電子材料関連が７．５％減の４５億４４百万円、その他（洋酒）が３８．６％減の１億５１百万円としている。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率が売上高５０％、営業利益６５％、経常利益６５％、当期純利益６８％と順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度（２４年１０月末より変更）はワインを贈呈

　株主優待制度（２３年１２月１４日付で変更を発表、詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年１０月末日時点で１００株以上を継続して１年以上保有する株主を対象として、ワインを贈呈（当社関連会社取扱商品、１００株以上３００株未満保有株主に対してワイン１本、３００株以上保有株主に対してワイン２本）を贈呈する。なお２４年１０月末日の基準日より実施するが、株主の不利益を軽減するため、２４年１０月末日の基準日に限り、１００株以上を継続して６ヶ月以上保有する株主を対象として実施する。

■株価は調整一巡

　株価は利益確定売りで高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月３０日の終値は４３０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１３円６８銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６９１円３２銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約４５３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）