加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開し、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２５年３月期は営業・経常利益横ばい予想としている。需要面は下期からの本格回復を見込み、利益面では人件費の増加を販売数量と販売ミックスによって吸収する見込みだ。全体として保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価（２４年１０月１日付で株式２分割予定）は上値を切り下げる形で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月８日に２５年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。またＭ＆Ａにより、加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）やエクセルなどを子会社化している。

　２４年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８１％、情報機器事業が１１％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が６％、調整額が０％だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２４年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２２％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５５％、ＥＭＳ事業が２９％、ＣＳＩ事業が１１％、その他事業が５％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

　中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

　重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。

　ＳＤＧｓ経営についてはサステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指すとしている。２３年１０月には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始した。また生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置した。ビオトープとは「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のことである。２４年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）の認定を受けた。２３年に続き２年連続となる・

　２４年１月には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議・公表した。ＲＯＥについては、直近の実績が２２年３月期１５．７％、２３年３月期１９．６％となり、凡そ７～８％と認識している株主資本コスト（２２年３月期７．５％、２３年３月期８．１％）を優に超える水準で推移している。今後も資本コストを上回る収益性でＲＯＥを持続的に向上させ、事業や成長性に対して株式市場から正当な評価を受けることでＰＢＲを改善し続けるために、中期経営計画２０２４で定めた諸施策の着実な実行による事業成長と収益性の維持・向上、配当による株主還元や機動的・戦略的な自己株式取得などによる株主満足度の向上、サステナビリティ経営の推進、積極的なＩＲ活動の維持・強化に取り組む方針としている。

　なお２４年４月には子育て世帯に様々なサービスを提供するＴＩＭＥＲＳ（タイマーズ）への出資を発表、２４年５月にはノーコードＩｏＴ・ＤＸプラットフォーム事業を展開するミークへの出資を発表した。

　７月２５日には、子会社エクセルおよびアルファバスジャパンと共同で２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の運営参加サプライヤーとして協賛し、環境に配慮した中国ＡＬＦＡ社製小型ＥＶバスを提供すると発表した。

■２５年３月期営業・経常利益横ばい予想だが上振れ余地

　２５年３月期の連結業績予想は、売上高が２４年３月期比２．３％増の５５５０億円、営業利益が０．６％増の２６０億円、経常利益が０．１％増の２６０億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．５％減の１８０億円としている。配当予想は２４年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。予想配当性向は３２．１％となる。

　セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が２．１％増の４８２５億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が０．１％増の２０９億円、情報機器事業の売上高が１．６％増の４５０億円で利益が２．６％増の３０億円、ソフトウェア事業の売上高が１６．８％増の３０億円で利益が８．１％増の４億円、その他事業の売上高が５．４％増の２４５億円で利益が９．３％増の１７億円としている。営業利益（前期比＋２億円）の変動要因は販売数量・販売ミックスで＋１６億円、人件費増加（賃上げ、新卒採用、定期昇給など）で▲１５億円、その他経費で＋１億円の見込みとしている。

　営業・経常利益横ばい予想としている。需要面については、上期は前年下期からの在庫調整が継続するが、下期からの本格回復を見込んでいる。利益面では賃上げ等による人件費の増加を販売数量と販売ミックスによって吸収する見込みだ。全体として保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

　株価（２４年１０月１日付で株式２分割予定）は上値を切り下げる形で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。７月３０日の終値は５３９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円２６銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７４２円２２銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約１５４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）